交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当に関する改正

 この度の東日本大震災からの1日も早い復興を心よりお祈り申しあげるとともに、コンパッソグループも全力でご支援致します。

役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。平成23年度の税制改正により、マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税限度額が変わります。

マイカーや自転車などの交通用具だけを使って通勤している場合
マイカーなどで通勤している人の非課税となる限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じ、一ヶ月当たり一定の金額(以下「距離比例額」という)までが非課税とされています。

交通用具を使用して通勤する給与所得者のうち通勤の距離が片道15キロメートル以上である人が支給を受ける通勤手当については、運賃相当額が距離比例額を超える場合には、運賃相当額(最高限度:月額10万円)までが非課税とされています。

今回の改正により、運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額(最高限度:月額10万円)までが非課税とされる措置が廃止されました。これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象となります。この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行います。
平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されますのでご注意下さい。

出典:国税庁HP

川崎事務所 會田明美

 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。