事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の施行日後に過大に受ける消費税率差額の取り扱いについて

去る平成26年4月1日を施行日とし、消費税率が8%へ引き上げられました。これに伴い、施行日前後における取引について、その取引を行った日の認識、すなわち収益・費用の計上基準が異なる場合における新旧税率の判断をすることが必要となってまいります。
現行の会計税務慣行において、売上側は、出荷基準で売上を計上し、仕入側は、検収基準で仕入計上するのが一般的のようです。

これを踏まえて、平成26年3月31日以前に出荷し、4月1日以後に入荷検収をした場合、売上側が3月31日以前の売上とすれば5%で消費税計算を行うこととなります。仕入側が4月1日以後の仕入とすれば8%で消費税計算を行う事になります。この売上側と仕入側の税率差が問題となります。

国税庁が公表している見解は、売り手側が作成した請求書に記載された税率によるものとしています。
従って、買い手側が検収基準で4月1日以降に仕入を計上しても、5%の税率を適用するのが妥当とされています。

ここで、売上側が発行する請求書等に適用税率や消費税額の記載がなく、売り手側で適用している税率の判断が困難である場合、あるいは旧税率5%にて請求書等を発行した場合であっても、8%で計算された金額が入金されてしまった場合を想定してみましょう。

仮に、売上側が3月決算法人であり、翌期(4月1日以降)おいて入金がされたとします。
請求額と入金額との差額について、国税庁の見解を踏まえ、仕入側の税率に合わせる場合は、翌期に売上対価の返還があったものとして売上の相殺処理をした上で、改めて8%により売上を計上することで、双方を一致させることと考えられます。

それは、消費税法において、資産等の譲渡がいつ行われたか(売上認識日)は、引き渡しがいつの日かで判断するからです(基本通達9-1-1)。また、引き渡しの日として合理的に認められる日のうち事業者が継続して譲渡を行った事としている日(同9-1-2)であることも判断基準となります。そして、課税仕入の日は、譲渡の日と同様に取り扱う(同11-3-1)こととされていることを根拠にしています。

このほか、消費税率引き上げに伴う諸手続は多岐に渡り、場合によっては複雑化しております。消費税率引き上げをはじめとするご不明点、ご相談等がございましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせください。

出典:税務通信 NO.3305
    国税庁消費税室「消費税率引き上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」

川崎事務所 鈴木那央樹

 

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