事業所税「従業員割」とは?

前回に引き続き、第3回目の事業所税についてご紹介します。
前回は、資産割について記載されていましたが、今回は「従業者割」について記載します。
事業所税は、資産割と従業員割で構成されていて、それぞれ納税額を計算していくことになります。

従業員が100名以下だからといって、必ず納税が発生しないというわけではありませんので、みなし共同事業の納税義務判定も重要になるところです。実際、従業員が100名以下であっても納税しているケースもあります。
大規模な企業にのみ適用されるものと思いがちですが、中小企業でも課税されるケースがあります。
再確認という意味も含めて、「従業員割」についてご説明していきます。

従業員割とは
該当区域内の事業者等の従業者数の合計が100人(免税点)を超える事業を行う法人又は個人が該当します。(免税点については、法人の場合は事業年度末日の現況により、個人の場合は12月31日の現況により、資産割、従業者割ごとに判定します。)
ただし、単独では免税点以下であっても、みなし共同事業に該当することにより、免税点を超える場合がありますので、注意する必要があります。

納税額
従業者給与総額×税率1.25% を算定した金額

高齢者(22年4月1日以後開始する始業年度又は年分は64歳以上)に該当する者の取扱い
課税対象外なので従業者数に含めませんが、役員については高齢者であっても従業者数に含めます。

年度の途中で高齢者に該当する事となった場合
その従業者に係る給与のうち、当該期間以降に係る給与等の額を控除して課税標準を算定します。

アルバイト、パートタイマーは従業員の人数に含まれるか
相当短時間の勤務をすることとして雇用されているものについては、免税点の判定においては含めません。
「相当短時間の勤務をすることとして雇用されているもの」とは休暇、社会保険、賞与等から見ても、明らかに正規の従業員とは勤務状態が区別される者で、1日の所定労働時間が、正規従業者と比較して、4分の3未満であるものをいいます。

従業者数に著しい変動があった場合
A法人(従業者数80人)が年の途中で支店(B)を新設した場合、B支店の各月末の人数について、最大の従業者数と、最小の従業者数が2倍を超えている場合、課税標準の算定期間中(注)を通じて従業者数に著しい変動がある場合に該当します。
この場合、B支店の従業者数は、算定期間の末日の現況ではなく、算定期間に属する各月の末日現在における従業者数を合計した数を算定期間の月数で除して求めます。
(注)算定期間の中途で新設された事業所等においては、新設の日の属する月から課税標準の算定期間の末日までの期間をさします。これにより、免税点を超えた場合には、納付申告が必要となります。

3回にわたり事業所税をご紹介いたしました。
事業所税については、この他にも数多くの規定が存在し、且つ、複雑な要素を含んでいます。
事業所税の納税義務者は、適正な納税をするためにも、事業所税について再確認する必要がありそうです。
ご不明点がありましたら、コンパッソまでお気軽にお問合せ下さい。

出典:東京都主税局公式ホームページ

渋谷事務所 浅野文正

 

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