事務所として使用しているマンションの消費税の取扱い

マンションの1室を借りて事務所として使用、というケースは数多く存在します。さて、ここで質問ですが、この家賃は消費税の課税取引でしょうか?それとも非課税取引でしょうか?

そうです。基本的に事務所の家賃は課税取引に該当します。
消費税の課税仕入となり、消費税の計算上、仕入税額控除の対象となります(住宅の家賃であった場合は非課税になります)。

ただし、ここでちょっと注意が必要です。賃貸借契約書を確認してみてください。「用途」の箇所は、「事務所」や「事業用」といった文言になっていますでしょうか? 「住宅」や「居住用」になってはいませんか? 実はここが「住宅」「居住用」になっているケースは、少なくありません。

賃貸借契約において住宅として借り受けた建物は、事務所として使用したとしても、その家賃は消費税の課税仕入には該当しません(住宅として取り扱われます)。

当初の住宅契約を、契約当事者間で事業用に使用すると契約し直した場合は、その契約変更後から消費税の課税仕入に該当し、仕入税額控除の対象とすることができるようになります。

税務は実態で判断しますが、この場合、契約実態がどうあるかで判断されます(明らかに事務所や店舗に使用する物件であるものの契約が住宅になっている場合などは契約実態ではなく使用実態に基づき判断される事があります)。

このことに付随して、「金額の税込・税抜の行き違いの問題例(借主は元々事務所で借りたつもりで税込10万円と思っていたが、貸主は住宅のつもりで税抜10万円、事務所なら10万円+消費税と思っていた)」や「貸主が設定している建物のルールの問題例(借主は元々事務所で借りたつもりだったが、貸主は事務所なら貸すつもりは無かった)」など、別途税務以外の論点が発生する可能性もあります。
物件を借りる際は、貸主としっかりと契約内容や条件を確認し、話し合いの上、トラブルが無いようお気を付けください。

上記につきましてご相談等ございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問合せ下さい。

出典:国税庁HP

横浜青葉事務所 菊池潤

 

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