中小企業者の設備投資減税

地域経済を支える中小企業の活性化を図る観点から、商業・サービス業等の設備投資を応援する税制が創設されました。この制度を活用すれば設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%の特別償却)か、税額の控除(7%)が受けることができます。
今回は、その「中小企業者の設備投資減税」についてご紹介します。

税制措置の対象者
青色申告書を提出する中小企業者等
※中小企業者等とは、資本金の額が1億円以下の法人(資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く)、常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者等をいいます。

摘要要件
以下のすべての要件を満たすことが必要です。
1.平成25年4月1日~平成27年3月31日までの間に、60万円以上の建物付属設備、または、30万円以上の器具及び備品を取得し、小売業、
  卸売業またはサービス業等の事業の用に供したこと

2.経営改善のための設備投資にあたり、経営革新等支援機関等から指導および助言を受け、指導および助言を受けたことを明らかにする書類の
  写しを税務申告書に添付すること

税制措置の内容
取得価格の30%の特別償却または取得価格の7%の税額控除いずれかを選択します。
なお、税額控除は個人事業者または資本金3000万円以下の法人のみ選択可能です。

たとえば、小売店でレジスターを入れ替える、店舗の看板を新しくする、照明器具をLEDに交換するなどがこの制度に該当します。
来年4月には、消費税アップも控えていますので、その前に経営革新のための設備投資を検討してはいかがでしょうか。
なお、当コンパッソ税理士法人も、国から経営革新等支援機関として認定を受けています。
詳細につきましては、是非ご相談ください。

川崎事務所 安木夕夏

 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。