中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画

経営革新」という言葉を皆様はご存知でしょうか。
今回は、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画について説明いたします。

経営革新計画を作成する意義
1.経営者が作成した中期経営計画書を、第三者に評価してもらうことで、経営を客観的に見直すことができます。
2.経営者自らが、経営戦略を真剣に考えることで、あらためて自社の強み・弱みを分析、把握することができます。
3.各都道府県から承認を得ることで、社員等の関係者のモチベーションを高めることができます。

経営革新の要件
計画には、「新たな事業活動」に取り組む内容であること、ならびに「実現のある数値目標」の設定が必要です。
1.「新たな事業活動」とは、以下の4つの分類のいずれにも該当するものをいいます。
  (1)新商品の開発又は生産
  (2)新役務の開発又は提供
  (3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  (4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

2.「実現のある数値目標」とは、以下の2つの条件を満たすものをいいます。
  (1)「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率が一定の数値以上
  (2)経常利益の伸び率が一定の数値以上

経営革新計画に承認された企業に対する施策
経営革新計画に承認されると以下のような施策を受けることができます。
1.政府系金融機関による低利融資制度
2.中小企業信用保険法の特例
3.特許関係料金減免制度
4.中小企業投資育成株式会社法の特例
5.ベンチャーファンドからの投資
6.機械・装置に関する設備投資減税

新たな事業活動を行おうとする際に経営革新計画の承認を受けることにより、政府系金融機関において低利で融資を受けることができたり、設備投資減税を受けることができます。
新事業を検討されている方は、「経営革新」を行ってみてはいかがでしょうか。

参考:中小企業庁 経営革新支援
    東京都産業労働局 経営革新計画

渋谷事務所 大村直也

 

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