中小企業促進税制のまとめ買い要件

平成26年度税制改正により、中小企業促進税制が拡充されています。従来からの制度の対象である「特定機械装置等」のうち、生産性向上設備投資促進税制の対象である「特定生産性向上設備等」に該当するものを取得等した場合に上乗せ措置の適用を受けることができるようになりました。

特定機械装置等」、「特定生産性向上設備等」にはいずれも最低取得価額要件が付されており、その一部には、複数の資産を取得した合計額により同要件をクリアできるものがあります。この“まとめ買い”要件は両者で異なり、「デジタル複合機」では「特定機械装置等」にまとめ買い要件はありません。

デジタル複合機」には、1台120万以上の取得でなければ対象となりませんが、「特定生産性向上設備等」の場合には、1台30万以上かつ複数台合計120万以上であれば要件を満たすことができるのに対し、「特定機械装置等」の場合には1台で120万以上を超えていなければ対象とはなりません。
このため、1台60万円の「デジタル複合機」を2台取得した場合には、生産性向上設備投資促進税制の適用はうけられますが、上乗せ措置は適用できないこととなります。
また、「特定生産性向上設備等」には、工具、器具備品といった種類単位で合計額を判定できるまとめ買い要件もございます。「デジタル複合機」と「電子計算機」との合計額が120万以上であれば、まとめ買い要件を満たしますので、適用を受けられる可能性があります。

製造業の方だけでなく、様々な業種に広く適用がありますので、適用の可否や、要件を満たすか等を含め、機械等の購入等をご検討されている場合には、ぜひ事前にコンパッソ税理士法人までご相談ください。

出典:国税庁HP

渋谷事務所 菊池祐克

 

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