中小企業会計指針チェックリストについて

 この度の東日本大震災にて被災された皆様に心よりお見舞いを申しあげます。1日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。

貴社では、減価償却の計上や貸倒の計上を任意におこなっていませんか?
金融機関では以下の書類によりチェックをしています。

(1)チェックリスト提出の要求 
中小企業が銀行や信用金庫等の金融機関に融資を依頼する場合、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの提出を要求されることが増えているようです。
この「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストとは、中小企業の計算書類が「中小企業の会計に関する指針」に準拠して作成されているか、指針の適用状況を確認するために作成する書類です。
中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。

本指針は、中小企業の特性を考慮した簡便的な方法でつくられたもので、適時に正確な会計帳簿の作成と計算書類(株式会社にあたっては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)の作成について指針となるものです。
本指針に従って作成され、処理の方法が明らかにされている決算書は、信用力のある決算書ということができ、対外的信用を得られ、自社の分析にも有利です。

(2)チェックリスト適用の厳格化
中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストは、中小企業者を対象とした融資商品を扱っている金融機関だけでなく、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。
保証料率の割引は中小企業の計算書類について税理士等が、指針に準拠している旨を確認するチェックリストが提出された場合に、信用保証協会の保証料率が0.1%割引される制度ですが、チェックリストに事実と異なる記載が散見されることから、本年4月1日以降終了する事業年度の計算書類から適用の厳格化が図られる予定でした。
しかし本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響を鑑み、その適用時期を延期し、「平成24年4月1日から行う(平成24年4月1日以降に終了する事業年度の計算書類より適用する。)」とされることとなりました。

現行ではチェックリストの中の15項目のうち1項目以上の準拠によって認められることとされていますが、厳格化以降は、チェックリストの中の15項目の「YES」に○が付されていても、信用保証協会が、事実と異なる記載と判断する場合は、割引制度の適用を認めないものとされます。
適正な減価償却計算や貸倒損失の計上等、今後はより一層の企業の恣意的な処理を排除した企業会計の質の向上が要請されます。

参考URL
中小企業庁
中小企業の会計34問34答 平成22年指針改正対応版

日本税理士会連合会
中小企業の会計に関する指針

神奈川事務所 鈴木律雄

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