中小企業の会計に関する基本要領2

前回に引き続き、「中小企業の会計に関する基本要領」についてお伝え致します。

中小企業向け会計ルールは、今回公表された「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」の他に、従来から「中小企業の会計に関する指針(中小指針)」があります。

中小指針」・・・情報提供機能を重視した大企業向けの企業会計基準と軸を一にし、会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したもの

中小会計要領」・・・日本型会計モデルともいえる伝統的な企業会計原則をベースにおいた新しいルールで、「中小指針」に比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用する事を想定して策定されたもの

両者の基準に上下はなく、企業の属性に応じてそのよるべき会計ルールが決まります。

「中小会計要領」と「中小指針」との相違点

会計ルールの選択、決定上のポイント
1.企業の属性により、適用される会計のルールを決めます。
中小指針」を完璧に適用している企業は、その企業の属性からこれまで通りの「中小指針」の適用が求められます。
一方、「中小指針」を適用しきれていない圧倒的多数のボリュームゾーンにある中小企業は、「中小会計要領」を適用することになります。

2.会計ルールを選択する裁量権は企業側にあります。
基本的に企業に裁量権があり、「中小会計要領」の適用企業であっても、より高度な「中小指針」や「企業会計基準」を適用してもかまいません。

3.継続性の原則
いったん採用したルールは、企業の属性が変わらない限り継続適用しなければなりません。また、「毎期継続して同じ会計処理の方法を適用する必要」があります。

中小企業をめぐる金融情勢の悪化が避けられなくなってきましたが、新たな会計ルールである「中小会計要領」を活用し、中小企業の経営力向上、資金調達力の向上を促進する事が重要です。
次回、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目の簡潔な会計処理についてご紹介致します。

出典:中小企業庁HP 中小企業の会計に関する基本要領、
    「Q&A中小企業の新しい会計ルール」(株)TKC出版

川崎事務所 會田明美

 

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