不動産の賃貸借契約書に貼る印紙税

不動産賃貸借契約書に貼る印紙税に関しては、建物と土地とでは取り扱いが異なります。そこで今回は、その違いについてご紹介したいと思います。

建物の賃貸借契約書
建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません
また、建物の賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために、敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書であるとして、印紙税はかかりません

しかしながら、その敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかであるものは、印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当することになります。また、建物の賃借人から建設協力金等の名目で一定の金銭を受け取り、その建物等の賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、割賦償還することなどを約する場合がありますが、このような建設協力金等の記載のある建物の賃貸借契約書は印紙税額の一覧表の第1号の3文書「消費貸借に関する契約書」に該当しますのでご注意ください。

土地の賃貸借契約書
第1号の2文書の記載金額は、土地の賃借権の設定又は譲渡の対価、すなわち、権利金等の金額の記載のある契約書をいいます。そのため、地代や駐車場の賃料、将来返還される保証金のみが記載されている契約書は、「契約金額の記載がない契約書」となり、収入印紙は200円となります(賃貸料や将来返還される保証金、敷金等は対象外)。

駐車場の場合は、更地であれば土地の賃貸借となりますが、駐車場設備(月極駐車場等)がある場合は、施設の賃貸借ということになり印紙税はかかりません。また、無償で土地を貸すという使用貸借契約の場合も、収入印紙は不要です。

上記のように、契約の内容によっても異なる場合がありますので、専門家に相談することをおすすめします。印紙税のことでご質問等ございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問合せ下さい。

出典:国税庁HP

千葉流山事務所 清水信夫

 

この記事について評価にご協力ください
  •  参考になった 
  •  わかりにくかった 
  •  全く参考にならなかった 
  •  探していた記事と違った 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。


関連記事

■海外へ転勤になったら、海外勤務中の所得税など注意しましょう

■贈与の哲学

■「アドバイザリーサービス契約書」に印紙は必要か?

■競馬の馬券の払戻金に係る課税について

■よくある粉飾決算とその見抜き方