上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の特例措置廃止について その2

前回に引き続き、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の特例措置廃止についてご紹介します。
今回は、個人の株式譲渡課税の優遇措置が平成25年末で終了することに対する対策(取引手法)の具体例をご紹介します。

有価証券のクロス取引について
1.特徴
   立会外取引で当社が相手方となる取引のため、売り買い同値で約定することができます。

2.注意点
   (1)「上場有価証券等書面にかかる補完書面」の手数料テーブルに基づき、売り買い往復の手数料がかかります。
   (2)取引執行日に制約があります。

3.約定価格
   第一売買日の終値です。

4.留意事項
   (1)クロス取引にかかる清算が終了するまでの間、一定の金融証券について、一定の取引制限がかかる場合があります。
   (2)クロス取引自体が困難と判断される場合があります。

VWAPトレード
1.特徴
   (1)取引所が発表するVWAP値(売買高加重平均価格)を基準とした取引のため、市場での平均的な価格で売買することが出来ます。
   (2)スプレッドと別途の業務手数料はかかりません。

2.注意点
   (1)取引所が発表するVWAP値に対して1%のスプレッドがかかりません。
   (2)売却後に買い戻しをする場合、買い戻し価格が売却価格より高くなる場合があります。

3.約定価格
   (1)売/VWAP値 -1%
   (2)買/VWAP値 +1%

4.留意事項
   (1)市場委託取引と比べて必ずしも有利な価格となるわけではありません。
   (2)注文の約定成立を保証するものではありません。
   (3)取扱銘柄は証券会社が選定するものになります。

売却や取得価額引き上げに係る各種売買手法について、実際に取引を行う際には、各証券会社によって手数料等の取り扱いが異なるケースがあること、税務上や経済合理性に関するリスクに注意することやすべての銘柄に適用できるものではないこと等、取引に関する説明書等を必ず確認するようにしましょう。
次回は、ブロックトレード、特約権付株券賃借取引についてご紹介させていただきます。

出典:SMBC日興証券「上場株式等の譲渡に係る軽減税率廃止への対策案」

渋谷事務所 清水嘉仁

 

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