上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の特例措置廃止について その1

今回は3回にわたり、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の特例措置廃止についてご紹介します。

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置並びに、源泉徴収選択口座内調整所得金額及び上場株式等の配当等に係る源泉徴収率の10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

上場株式等の配当等に係る税率

(注)平成25年から平成49年までの各年度の確定申告の際には、上記所得税と併せて、基準所得税額(原則として、その年分の所得税額)に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を申告・納付することになります。

そこで含み益がある株式については、平成25年末までに以下のような対策が考えられます。
   1.平成25年末までに保有している株式を売却する方法
   2.平成25年までに保有している株式の取得価額を引き上げる方法

次回は、上記の対策(取引手法)の具体例をご紹介します。

渋谷事務所 朝倉基允

 

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