マイホームを購入したら転勤の辞令!

転勤の時期といえば、新年度が始まる4月をイメージする人が多いかもしれません。確かに、公務員の転勤時期は4月が多いようです。ただし、一般企業の場合、転勤は夏から秋にかけての7月あるいは10月が最も多くなります。新年度スタートでバタバタ忙しい4月よりも、年度の後半がスタートする9月前後の方が良いという理由のようです。

子供の入学や進学に合わせて、3月頃に住宅ローンを組んで新築のマイホームを購入、新居へ引越し、やっと落ち着いた夏休み明けに突然転勤の辞令が・・・。こんな時、家族で転勤先に引っ越すか、本人だけが単身赴任するかの選択を迫られることになります。
家族構成、転勤先の環境、次の転勤までの期間などを考えて、決断される場合が多いと思いますが、「住宅借入金等特別控除」の適用についてもご注意下さい。

住宅借入金等特別控除」の適用を受けるためには「新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」という要件があります。その他にも要件はありますが、転勤の場合に問題となるのは、この要件です。転勤の辞令を受けるとなれば、少なくとも本人は12月31日まで引き続き新築のマイホームに住み続けることができません。このような場合、「住宅借入金等特別控除」の適用は受けられないのでしょうか。

1.単身赴任の場合
配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族が引き続き居住する場合には、適用可能(但し、海外に単身赴任し、12月31日時点で本人が非居住者の場合は適用不可)。

2.家族で転勤先に転居の場合
転居した日の属する年以降は適用不可(但し、再び居住することになった場合、一定の条件のもと適用可能の場合あり)。
※再び居住する日の属する年以後、適用をする最初の年には、確定申告が必要です。その際、家族で転居する前に居住していたことを証するため、当初その家屋に居住した日が記載されている住民票の写し等が必要となります。

ご家族で転居された場合、数年後にマイホームへ戻られる場合も多いと思います。マイホームへ戻られた時には、確定申告で「住宅借入金等特別控除」の適用を受けることをお忘れなく。

川崎事務所 石井保江

 

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