マイナンバーの管理に対する傾向と対策について

ご存知の方も多いと思いますが、マイナンバーが今年１０月以降に通知されます。企業は、社員らの健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。そのため、企業は社員など関係者全員分のマイナンバーを管理することになります。もしその情報を漏えいすると、４年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又は併科 が課される可能性があります。そのため社員のマイナンバーを預かる企業はどのような情報漏えい対策をすれば良いのでしょうか？
大きく４つの措置を基にいくつかのポイントをまとめてみました。

＜１．組織的安全管理措置として＞
（１）社内のマイナンバーの取り扱いルールを決める

＜２．人的安全管理措置として＞
（１）事務取扱担当者の監督と教育

＜３. 物理的安全管理措置として＞
（１）社内に許可の無い者を入れない
（２）パソコン等の盗難防止
（３）電子媒体等を持ち出す際の情報漏えい等の防止

＜４．技術的安全管理措置として＞
（１）ＯＳなどの脆弱性を突いてくる「標的型攻撃」を防ぐ
（２）社内のパソコン・アカウントを一元管理し、アクセスする人を制限する

以上、その他様々な対策方法があると思いますが簡単に一例を挙げてみました。今後より良い社会のために上手くマイナンバー制度と付き合って行きたいものです。
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出典：会計事務所のためのマイナンバー制度　実務対応ガイドブック