ペナルティーとしての附帯税について

期限内に確定申告書を提出しなかった場合や、修正申告書の提出、更正があった場合などは、本税とともに、追加の加算税や延滞税などの附帯税を納付しなければなりません。
附帯税とは、国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税および重加算税をいうものとされます(国税通則法2条四)。すなわち、国税のうち、いわゆる本税以外のものをいい、納期限を過ぎて本税を納付したり、税務調査などにより本税を追徴課税された場合などに、一種の行政制裁として付加的に課される税ということになります。

延滞税
税金の一部または全部を納付期限までに納付していない場合、支払いが遅れた金額に対して延滞税が課せられます。利息のような計算となりますので支払いが遅れるほど増加し、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課され、納付期限から2ヶ月を超えると利息も増えることになってしまいます。

【税率】
・納期限翌日から2か月を経過する日まで、年7.3%特例基準割合+1%の低い方
      ※平成26年1月1日から平成26年12月31日までは、年2.9%
・納期限翌日から2か月を経過した日以後、 年14.6%特例基準割合+7.3%の低い方
      ※平成26年1月1日から平成26年12月31日までは、年9.2%

利子税
資金繰りがつかないなど、何らかの事情により納付期限までに税金を納めることができず、納期の延長の届出などをした場合に、納期限の翌日から納付までの期間にかかる税金を利子税といいます。

【税率】
年7.3%特例基準割合+1%の低い方
      ※平成26年1月1日から平成26年12月31日までは、年2.9%

※延滞税と利子税は納付期限2ヶ月までは同じ割合ですが、2ヶ月を過ぎると延滞税が増えるのに対して、利子税は据え置きです。

過少申告加算税
期限内に確定申告書を提出した後、修正申告書の提出または更正によって追加税額が生じた場合に課税される附帯税です。

【税率】
原則としてその追加本税の10%。ただし、その追加税額のうち、期限内確定申告額または50万円のいずれか多い金額を超える部分については15%の割合で課税されます。
   ※税額が5,000円未満であれば、切捨てされるため、課税されません。
   ※当初申告は期限内に行ったが、その後自主的に間違いを見つけて修正申告した場合には過少申告加算税は課されませんが、延滞税は課されます。

無申告加算税
期限内に確定申告書の提出がない場合で、納付すべき税額があった場合に課税される附帯税です。

【税率】
その納付税額の15%(50万円を超える部分は20%)。ただし、調査による更正を予知して提出されたものでなければ5%。
   ※税額が5,000円未満であれば、切捨てされるため、課税されません(国通法119条4)。

不納付加算税
源泉徴収等による国税が法定納期限内に完納されなかった場合に課税される附帯税です。

【税率】
その納付税額の10%。ただし、調査による更正を予知して提出されたものでなければ5%。
   ※法定申告期限までに納付する意思があったと認められ、1か月以内に納付した時は課税されません(国通法67条)。
   ※税額が5,000円未満であれば切捨、課税されません(国通法119条4)。

重加算税
仮装・隠ぺいにより申告している場合に、その過少申告加算税などに代えて課税される附帯税です。悪質であると考えられるため、より重い税率が課されます。

【税率】
過少申告加算税に代えては、その追加本税の35%
無申告加算税に代えては、その納付税額の40%
不納付加算税に代えては、その納付税額の35%
   ※税額が5,000円未満であれば切捨てされるため、課税されません(国通法119条4)。

このように加算税・延滞税は税率が高く、会社によってはかなり高額な支払となるケースもあります。また、ペナルティーとしての附帯税は、法人税法上の損金にならないため、注意が必要です(ただし、利子税は、制度上認められたもので罰金ではありませんので、納付年度に損金算入できます)。
必ず期限内に正しい申告と納付を行いましょう。ご不明な点などがございましたら、コンパッソ税理士法人に是非ご相談下さい。

出典:国税庁HP

渋谷事務所 後藤美香

 

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