パートタイム労働法の改正について

パートタイム労働者が公正な待遇を受け、納得して働くことができるようにするため、『短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律』(いわゆるパートタイム労働法)が改正され、平成27年4月1日より施行されます。
パートタイム労働者を採用している事業主の方は、雇用契約書などの記載項目が追加され、場合によっては、賃金の内容も見直す等、実務的な対応が必要になります。

改正のポイント
Ⅰ パートタイム労働者の公正な待遇の確保
Ⅱ パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
Ⅲ パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

上記のうち、Ⅰ、Ⅱのポイントについて主にご説明します。

パートタイム労働者とは?
1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者のことです。
呼び方が、「パートタイマー」、「アルバイト」、「嘱託」、「臨時社員」、「準社員」など異なっていても、パートタイム労働者として、今回の改正の対象となります。

Ⅰ パートタイム労働者の公正な待遇の確保
●正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大〈法第9条〉

(3)が削除された改正後は、有期労働契約のパートタイム労働者であっても、(1)、(2)に該当すれば正社員との差別的取扱いが禁止されます。(1)(2)の条件が同じであっても、有期労働契約であるがゆえに正社員と同じ手当がついていないようなパートタイム労働者には、改正後、正社員と同様に手当を支給する必要があります。

Ⅱ パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
●パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設〈法第14条〉
パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容を説明しなければなりません。
雇用管理の改善措置の具体例として、
    ・賃金制度はどうなっているか
    ・どのような教育訓練や、福利厚生施設の利用機会があるか
    ・どのような正社員転換措置があるか
などがあります。また、既に義務づけられている、パートタイム労働者から説明をもとめられた際の説明義務と併せて、パートタイム労働者が理解できるような説明をしていく必要があります。

●パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設〈法第16条〉
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じるため、相談担当者を決めて対応させる、あるいは、事業主自身が相談担当者となり対応する、などの体制を整備しなければなりません。

●相談窓口の周知〈施行規則第2条〉
パートタイム労働者を雇い入れた時、文書で労働者に明示しなければならない項目に「相談窓口」が追加されます。

   ※パートタイム労働者の雇用条件通知書の作成例

Ⅲ パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設
●厚生労働大臣の勧告に従わない場合は、事業主名を公表できることになります。

●事業主が虚偽の報告などをした場合は20万円以下の過料に処せられます。

パートタイム労働者を雇い入れる際に、賃金制度などについての説明をしなければならなくなったことや、パートタイム労働者のための相談窓口を設置しなければならないこと、雇用契約書の書式への項目追加など、来年の4月に向けてお早めに準備されることをお勧めいたします。

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出典:厚生労働省HP

コンパッソ社会保険労務士法人 社会保険労務士 重森光代

 

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