バリアフリー改修に係る投資減税の法改正不備について

財務省は、去る5月30日、本年3月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第5号)の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があるとの発表をしました。
今回は、その齟齬の内容についてご紹介します。

この改正は、来年4月に予定される消費税率引き上げによる、住宅市場冷え込みの影響を抑えるための政策でした。
具体的には、租税特別措置法第41条の19の3、いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」について、「平成25年度税制改正大綱」(平成25年1月24日)や「平成25年度税制改正の大綱」(平成25年1月29日閣議決定)などにおいて、
平成25年1月1日から平成26年3月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を150万円(減税可能額15万円)とし、
平成26年4月1日から平成29年12月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を200万円(減税可能額20万円)とする
ことが決定されました。

しかしながら、法改正の規定の中で、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間に改修工事をして入居した場合も、限度額200万円(減税可能額20万円)の適用を受けられる表現となってしまっている状態にあります。

財務省によると、法律施行後に条文の記載漏れが見付かるのは過去に例のない極めて稀な誤りであり、混乱を回避するため、法改正は行わず、追加徴収もしないとのことです。
これは、条文作成上の担当者の単純な誤りということですが、租税法律主義の原則に従い、条文に誤りがあるとしても、その誤りのままで適用を受けられるということになるため、利用者にとっては減税額が拡大されたことになります。
これにより、対象となる工事は、年間2千件、1件当たり5万円ほどであるとみられるため、約1億円の税収減となる見込みだそうです。

バリアフリー改修工事を検討している場合には、来年4月に消費税率が引き上げられる前に工事を行うことで、消費税は5%で済み、なおかつ、減税のメリットも受けられるということになりますので、お早めにご検討ください。
ご不明な点がございましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせください。

出典:財務省HP
    国税庁HP

川崎事務所 鈴木那央樹

 

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