デューデリジェンス費用の取扱いについて

M&Aで企業買収が行われる際、法務リスクや財務実態を調査するためにデューデリジェンス(買収監査)を実施するケースがあります。このデューデリジェンス費用は、費用計上するか有価証券の取得価額に含めるか判断が難しいところであります。
今回はデューデリジェンス費用の取扱いについてご紹介します。

法人税法上の有価証券の付随費用の取扱い
法人が購入した有価証券の税務上の取得価額は、その購入金額のほかにも、購入手数料などの付随費用を含めた金額とされており、その付随費用を含めて有価証券に計上することになっております。
購入した有価証券の取得価額は、法令上、購入の対価、購入手数料とその他購入のために要した付随費用とされており、通信費と名義書換料は金額が少額であることから、取得価額に含めないことができることになっております。
つまり、有価証券の取得価額には、“購入のために要した付随費用”であればすべての費用が含まれることを前提とした上で、通信費等についてはその中から例外的に除かれているわけです。

会計上の取扱い
取得とされた企業結合に直接要した支出額のうち、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等は取得原価に含め、それ以外の支出額は発生時の事業年度の費用として処理します。
対価性が認められない支出額として、契約に至らなかった取引や単なる調査に関連する支出額は、企業結合の直接要した費用であっても取得原価に含めることはできません。

デューデリジェンス費用は、費用or取得価額?
デューデリジェンス費用が、“購入のために要した付随費用”であるか否かについては、実務上、企業が株式を購入する意思決定を行う前後をポイントに判断されています。意思決定前に生じる費用は、一般的に株式購入に当たっての意思決定を判断するための費用であり、“購入のために要した付随費用”とは言えないため、取得価額には含まれません。
一方で、意思決定後の費用は、意思決定により購入することが決まっていることから、その株式の“購入のために要した付随費用”として取得価額に含めるものと取り扱われています。

株式取得を目的としたものか否かの区分は難しところなので、実際には個別に判断していかなければなりませんが、株式取得の意思決定前か後かが判断指標となります。
デューデリジェンス費用の取扱いについて、ご不明点等ございましたら、コンパッソまでご相談下さい。

出典:週刊納税通信

渋谷事務所 植竹秀之

 

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