グリーン投資減税について その1

今回から3回連続で資源エネルギー庁(経産省)発のグリーン投資減税についてご案内します。

概要
青色申告書を提出する法人または個人は、一定の対象となる設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合、取得価額の30%特別償却または7%税額控除(中小企業者等※に限る)のいずれかを選択し税制優遇を受けることができます。

※中小企業者等とは
大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人、または従業員数が1000人以下の法人ないし個人をいいます。その他一定の組合等を含みます。

適用対象者
青色申告書を提出する法人または個人

適用期間
平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間

対象設備
1.新エネルギー利用設備
(1)太陽光発電設備
(2)風力発電設備
(3)水熱利用設備
(4)雪氷熱利用設備
(5)バイオマス利用装置

2.二酸化炭素排出抑制設備等
(1)熱併給型動力発生装置
(2)コンバインドサイクル発電ガスタービン
(3)高効率配線設備
(4)高効率複合工作機械
(5)ハイブリッド建設機械
(6)高効率電気式工業炉
(7)断熱強化型工業炉
(8)高性能工業炉廃熱回収式燃焼装置
(9)プラグインハイブリッド自動車
(10)エネルギー回生型ハイブリッド自動車
(11)電気自動車
(12)電気自動車専用急速充電設備
(13)ガス冷房装置
(14)高効率型電動熱源機

3.建築等に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備
(1)高断熱窓設備
(2)高効率空気調和設備
(3)高効率機械換気設備
(4)照明設備

4.エネルギー使用制御設備
(1)測定装置
(2)中継装置
(3)アクチュエーター
(4)可変風量制御装置
(5)インバーター
(6)電子計算機

適用要件
特別償却:確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書及び付表を添付して申告します。
税額控除:控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告します。

貸付設備または中古設備は対象外です。
リースは所有権移転外リース取引による取得のみ税額控除が可能です。
他の租税特別措置との重複適用は認められません。
特別償却不足額、税額控除不足額は一年の繰越が可能です。

次回は、平成24年度税制改正による即時償却制度についてご案内します。

渋谷事務所 小林雅

 

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