ふるさと納税の落とし穴

皆さんはふるさと納税をされたことがありますか。

ふるさと納税のイメージは、「住民税を自分の選んだ自治体に納めることができ、しかも実質2,000円で色々なお礼の品をもらえる」といったところでしょうか。マスコミなどでもてはやされているふるさと納税ですが、意外とちゃんと活用できていない人が多いようなのです。しかし、いろいろな落とし穴があります。

例えば・・・

   目的の自治体に申し込みをせず寄附をしてしまったり(ふるさと納税ではなく、ただの寄附金になります)、
   専業主婦など所得のない人が寄附をしたり(寄附金額全額負担で高額な特産品です)、
   寄附金受領証明書をなくしてしまったり(再発行しない自治体が多く、寄附金控除を受けられません)、
   「お礼の品は1年1回」の自治体に何度も寄附をしてしまったり(お礼の品目当てであれば、無駄な寄附です)、
   ふるさと納税で特産品をもらって満足してしまい確定申告をしないでいたり、(27年4月以降のワンストップ特例を選択しなければ、確定申告をしないと
   実質2,000円負担になりません)

   
などなど、初歩的なところでも結構落とし穴があります。
無事ふるさと納税ができたとして、お礼の品のお届け日を連絡してくれる自治体もありますが、多くはお任せです。旅行中などに生ものが届くのも困ります。多少の計画性が必要でしょう。
   
少し慣れて、2,000円の負担で色々な特産物がもらえると思って手当たり次第に寄附したらどうでしょう。ふるさと納税はいくらでもできますが、2,000円の持ち出しで最大限の特産物をもらおうとするなら限度額があります。

上級者は一番得になるよう限度額を計算して寄附をしています。さらなる上級者は2,000円の持ち出しをも回収する裏技を使うといった話もありますが、去年のデータを基に最適な寄附金額を計算しても、今年の所得が決まるのはだいたい年末です。今年の所得が割と正確に予想できる人は失敗が少ないかもしれませんが、個人事業主など所得が増減する人はギリギリを狙うのは難しそうです。
所得を予想できる人が綿密な計算をして計画的にふるさと納税をしていても、家族構成の変化、年末の医療費や住宅ローンなどによる所得控除・税額控除額の変化で、限度額が変わってしまう事もあります。

また、お礼の品は現金換算で50万円を超えた部分が一時所得の所得金額となります。寄附金に対して半額程度のお礼の品が届くとすれば100万円超の寄附が必要ですので、ふるさと納税だけでの該当者は稀だと思いますが、たまたま生命保険の満期金など他の一時所得があると、お礼分を加算しての所得となり課税対象となります。

細かいことを挙げればもっとありそうですが、初心者から上級者までところどころに潜む落とし穴には十分ご注意ください。    

ところで、先日友人がご近所さんに「ふるさと納税はお得だよ」と勧めたところ、「そんなことしたら自分の住んでる町の税収が減るじゃない!」と怒られてしまったそうです。なるほど、それも一つの落とし穴かもしれません。

横浜青葉事務所 山崎智津子

 

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