さまざまな税金 その2

前回に引き続き、様々な税金についてのご紹介です。今回は不動産にかかわる税金についてです。アベノミクスやオリンピック効果が期待される中、不動産の動きも活発になってくることが予想されます。不動産の取得、保有等の場面において課税される税金についてその計算方法と共に、ご紹介いたします。

不動産取得税
1.概要
不動産取得税は、土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときにかかる税金です。その土地や家屋が所在する「都道府県」が課す税金です。

2.税額等(東京都の場合)
取得した不動産の価格(課税標準額) × 税率
    ※不動産の価格(課税標準額)は原則として「固定資産税評価額」
    ※税率は、土地や住宅用家屋については3%、住宅用以外の家屋については4%~平成27年3月31日
    ※平成27年3月31日までに、宅地等を取得した場合には不動産価格×50%が課税標準額

新築住宅を取得した場合には、一定の要件を満たすことで「不動産の価格」から1,200万円が控除される特例があります(1,200万円に満たない場合にはその価格)。なお、特例を適用するためには、申請書類に必要書類を添えて期限内に県税事務所に申請しなければなりませんので、注意が必要です。この場合に、不動産の価格が4,000万円※とすると、次のような計算になります。
    (4,000万円 - 1,200万円) × 3% = 84万円
        ※不動産の価格(固定資産税評価額)は、一般的に、公示価格の約70%になります。

3.取扱い等
支払った不動産取得税については、ご自宅を売却する時等には、取得費として所得計算上差し引くことができ、また、賃貸物件や事業用物件等の場合には、経費として所得計算から差し引くことができます。支払った時の納税通知書や納付書の控えをお手許にご保存されることをおすすめします。

登録免許税
1.概要
登録免許税は、不動産や会社等の登記について課税される税金です。不動産については、売買や相続、贈与等により取得した際に課税されます。登録免許税は、「」によって課される国税です。

2.税額
取得した不動産の価格(課税標準額) × 税率
    ※不動産の価格は、通常は不動産取得税と同じく「固定資産税評価額」
    ※土地・建物の所有権移転登記の際の税率は、
        ・土地の売買・・・2%(平成25年4月1日~平成27年3月31日は1.5%)
        ・建物の売買(住宅用家屋以外)・・・2%
        ・住宅用家屋の売買・・・0.3%(~平成27年3月31日までに取得・居住)
        ・土地・建物の相続・・・0.4%
        ・土地・建物の贈与・・・2%

平成27年3月31日までに住宅用家屋を新築等して居住した場合の所有権の保存登記の税率は、0.15%になります。住宅用家屋については、一定の証明書の添付要件があります。例えば、現在、住宅用家屋を新築等して居住した場合に、不動産の価格が2,000万円とすると、次のような計算になります。
    2,000万円  ×  0.15%  =  30,000円
その他、取得に際してローンを組んだ場合には、抵当権の設定について登録免許税が課されます。

3.取扱い等
不動産取得税と同様に、所有権移転等の登録免許税については、ご自宅を売却する時等には、取得費として所得計算上差し引くことができ、また、賃貸物件や事業用物件等の場合には、経費として所得計算から差し引くことができます。登記については、司法書士の方へと依頼することが多いかと思いますが、その際の請求書等をご保存されることをおすすめします。

固定資産税
1.概要
固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋及び償却資産の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税金です。その固定資産の所在する「市町村」が課税する税金です。

2.税額(東京都の場合)
(土地)課税標準額 × 1.4%
※課税標準額は、課税台帳に登録された土地の価格を基にして、住宅用地に対する特例措置や負担調整措置などを適用することにより算出されます。また、この計算方法により求められた税額について、減額・減免等がされることがあります。
   例)住宅用地で住宅1戸につき200平方メートルまでの部分 → 固定資産台帳の価格 × 1/6

(家屋)課税標準額 × 1.4%
※家屋の場合には、課税台帳に登録されている価格がそのまま固定資産税の課税標準額となります(課税標準の特例が適用される場合には適用後の額)。新築住宅で、一定の要件を満たす場合には、当初3年間(一定の場合には5年間)その住宅についての固定資産税額(居住部分で1戸あたり120平方メートル相当分までを限度)の2分の1が減額されます。
計算例については、例えば、現在、住宅を新築した場合で、土地の面積が160㎡(価格4,500万円)、家屋の面積が110㎡(価格700万円)とすると、当初の固定資産税は、次のような計算になります。
   (1)土地 4,500万円 × 1/6 × 1.4% = 105,000円
   (2)家屋 700万円 × 1.4% × 1/2 = 49,000円
   (3)合計 (1) + (2) = 154,000円
        ※様々な調整措置が図られておりますので、参考値です。また、その他都市計画税が課税されます。

3.取扱い等
固定資産税は、保有することにより課税される税金ですが、賃貸用物件や、事務所用物件であれば、不動産所得や事業所得の計算上、必要経費として所得から差し引くことができます。毎年4~5月にかけて届く固定資産税の課税明細書や納付書のご保存をされることをおすすめします。

様々な税金の内、今回は不動産に関わる税金を3つご紹介させていただきました。同じ不動産に係る税金でも、取得時に課税されるものや保有時に課税されるもの、国税・都道府県税・市町村税等さまざまな性質のものがあります。支払った税金は所得税等の経費として認められる場合もありますので、改めて内容をご確認してみてはいかがでしょうか。

出典:国税庁HP
    東京都主税局HP

渋谷事務所 川上大輔

 

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