この場合、給料になるの?

 従業員に対して様々な支出をしたときに、それは給与として課税しなくてはならないのでしょうか?実際にお客様からご質問のあった
事例を基に解説いたします。

 
1.マイカー・自転車通勤の通勤手当(交通費)

 役員、従業員に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となります。マイカー等で通勤している場合の
非課税となる1ヵ月当たりの限度額は、片道の通勤距離に応じて、次のようになっています。非課税額を超えて通勤手当を支給する
場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。

  <片道の通勤距離>             <1ヵ月当たりの限度額>
   2キロメートル未満                  全額課税
   2キロメートル以上10キロメートル未満          4,100円
  10キロメートル以上15キロメートル未満          6,500円
  15キロメートル以上25キロメートル未満          11,300円
  25キロメートル以上35キロメートル未満          16,100円
  35キロメートル以上45キロメートル未満          20,900円
  45キロメートル以上                      24,500円

 ※15キロメートル以上の場合、交通機関を利用して通勤しているとみなした場合の通勤定期券1ヵ月当たりの金額がそれぞれの限度額を
  超える場合は、その金額が限度額になります。この場合に利用できる交通機関が無い場合は、通勤距離に応じたJRの地方交通線の
  通勤期券1ヵ月当たりの金額で判定しても差し支えありません。ただし100,000円が限度額です。

2.従業員慰安旅行、研修旅行

Ⅰ.従業員慰安旅行

 その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が、少額の現物給与は強いて課税しないという趣旨を逸脱せず、かつ、次のいずれの
要件も満たす場合は原則として旅行費用は旅行に参加した人の給与にしなくてもよいことになっています。ただし、自己の都合で参加しな
かった人に金銭を支給すると、全員に不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされますので、
ご注意下さい。

 また、役員だけで行う旅行、取引先に対する接待等、実質的に私的な旅行等は従業員慰安旅行には該当しません。

   ) 旅行の期間が4泊5日以内である(※海外の場合は、外国での滞在日数が4泊5日以内)。

   ) 旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上である(※支店ごと等の場合は、それぞれの職場ごとの人数)。

Ⅱ.研修旅行

 会社の業務を行うために直接必要と判断される場合には、その費用は給与として課税されないこととなっています。下記のような
ケースは、原則として会社の業務を行うために直接必要なものとはなりません。

   ) 同業者団体の主催する、主に観光旅行を目的とした団体旅行

   ) 旅行の斡旋業者等が主催する団体旅行 

   ) 観光渡航の許可を取り海外で行う研修旅行
 
 ※あくまでも基準ですので、事前に担当者にお尋ね下さい。旅行中の日程表、業務だ  ということを証明できる資料等は整備して
  おくことをお勧めします。

3.金銭を貸付けたとき

 その利率が年4.3%以上(平成22年1月1日以後貸付)であれば、原則として給与として課税されないこととなっています。ただし下記に
該当する場合はこの限りではありません。

   ) 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となり、合理的と認められる金額や返済期間で貸付ける場合

   ) 会社における平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、貸付ける場合

   ) 貸付けている利率と4.3%の差額分の利息の金額が年間で5,000円以下の場合
    (※貸付資金を金融機関より借り入れている場合は、その借入利率)

4.職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき

 次の要件のいずれかを満たしており、その費用が適正な金額であれば給与として課税しなくてもよいこととなっています。

   ) 業務に直接必要な技術や知識を習得させるための費用であること。

   ) 業務に直接必要な免許や資格を取得させるための研修会や講習会などの出席費用。

   ) 業務に直接必要な分野の講義を受けさせるための費用。
  

5.創業記念品、永年勤続表彰記念品等の支給をしたとき

 次の要件をすべてみたしていれば、給与として課税しなくてもよいこととなっています。
現金、商品券などを支給する場合にはその全額(商品券等の場合は券面額)が給与として課税され、本人が自由に記念品を選択できる
場合にも、その価額給与として課税されます。

Ⅰ.創業記念品

  ) 社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。

  ) 処分見込み額による評価額が1万円(税抜き)以下であること。

  ) 一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

Ⅱ.永年勤続者に支給する記念品や旅行等への招待費用

  ) 社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。

  ) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。

  ) 同じ人を2回以上表彰する場合は、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。

 上記で取り上げているものはほんの一例です。この他にも様々なケースが考えられますので、もしも判断に迷われた時はコンパッソ
税理士法人までご相談下さい。

川越事務所 古田 一成

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