「障害者控除対象者認定書」をご存知ですか?

納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が障害者に当てはまる場合には、障害者控除を受けることができます。

所得税の所得控除金額は、障害者一人について27万円、特別障害者に該当する場合は40万円です。また、控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、同居を常況としている場合は75万円です。もちろん、住民税でも所得控除されます。

特に65歳以上の場合、精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・身体障害者手帳の交付を受けていない人でも下記のいずれかに当てはまる場合は、市町村に申請をして「障害者控除対象者認定書」を受けることができます。

障害者控除対象者認定の基準(各市町村等で基準の差があります)
1.要介護1または要介護2の要介護認定を受けている者
    普通障害者

2.要介護3の要介護認定を受けている者
    認知症高齢者の日常生活自立度や障害高齢者の日常生活自立度の状態により、普通障害者となる方、または、特別障害者となる方があります。

3.要介護4または要介護5の要介護認定を受けている者
    特別障害者

障害者控除の対象となる方
次のいずれかに当てはまる人です。

1.常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
2.児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
3.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
4.身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
5.精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が1.2.又は4.に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の
  認定を受けている人
6.戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
7.原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
8.その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人

障害者手帳の取得には日数を要しますが、「障害者控除対象者認定書」は、介護保険被保険者証と印鑑を持参して、市役所等の高齢者福祉課で申請すれば発行されます。ご家族等の代理人取得が認められていますので、対象の方は、年末調整・確定申告に間に合うように「障害者控除対象者認定証明書」を取得すれば、お世話している納税者の負担が少しでも軽減されるのではないでしょうか。

出典:国税庁HP

千葉旭事務所 大木幸子

 

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