「適用額明細書」の添付がスタートします

 この度の東日本大震災にて被災された皆様に心よりお見舞いを申しあげます。1日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。

平成22年度税制改正の租特透明化法(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律)の制定に伴い、平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、法人税申告書に「適用額明細書」の添付が必要となります。
これは、租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的としております

具体的には、
  中小企業者等の法人税率の特例(別表一(一)30欄に記載がある場合)
  試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
  中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
  中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

等々、法人税に関する租税特別措置のうち、税額又は所得の金額を減少させるもの(参照:租特透明化法施行令第2条に掲げる各租税特別措置)の適用を受ける際に、
  その租税特別措置法の条項・適用額・その他の事項
を記載した「適用額明細書」を法人税申告書に添付します。
「適用額明細書」には、確定申告用の「様式第一」と連結確定申告用の「様式第二」があります。

e-Taxでは、平成23年6月上旬以降送信可能となる予定です。なお、添付がなかった場合や虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされていますので、添付もれや記載ミスがあった場合には、速やかに提出して下さい。
上記に記載しました法人税の特別税率等でも提出が必要となりますので、適用額明細書の記載の手引(下記に国税庁のホームページアドレスを記載しておきます。)を必ずご覧いただき、提出の漏れがないようにご注意下さい。

 参考資料…国税庁ホームページ
 

神奈川事務所 中川斉
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