「くるみん認定」と税制優遇制度

「くるみん認定」とは?
 今回は、子育てサポート企業の認定制度である「くるみん認定」を紹介したいと思います。
 育児目的休暇やノー残業デーの導入などの行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした場合、厚生労働大臣から次世代育成支援対策推進法の認定を受けることが出来ます。これを「くるみん認定」と言います。
 また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。
 くるみん認定には基準がありますが、認定を受けた企業や事業主は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を自社の商品や広告などにつけることができ、子育てサポート企業であることをPRすることが出来ます。
 次世代育成対策推進法の有効期限が10年間延長され、くるみん認定制度も平成37年3月31日まで延長されています。

 次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した企業や事業主には以下の税制優遇制度があります

税制優遇制度
【くるみん認定を受けた場合】
 青色申告書を提出しており、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間内(※1、※2)に初めてくるみん認定を受けた企業は、認定を受けた事業年度(1年間)に企業・資産の区分に応じて、以下の割増償却率の割増償却の適用が受けられます。
(※1)法人事業主にあたっては、平成23年4月1日から平成30年3月31日までの期間
    個人事業主にあたっては、平成24年1月1日から平成30年3月31日までの期間
    における最初の認定であることが必要です。
(※2)平成27年度税制改正によって、くるみん税制は改正されています。平成27年3月31日までに認定を受けた事業主は、
    改正前の税制優遇措置(建物等の割増償却)の対象となります。

【プラチナくるみん認定を受けた場合】
 青色申告書を提出しており、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に初めてプラチナくるみん認定を受けた企業は、認定を受けた事業年度から3年間、資産の種類に応じて以下の割増償却率の割増償却の適用が受けられます。

 団塊世代が、次々と定年退職している中、厳然として少子化は続いています。その中、時代の流れと共に仕事と子育ての両立支援に取組む企業も多くなってきていると思います。
 「子育てサポート企業」として、くるみん認定の取得を検討されてみてはいかがでしょうか。

出典:厚生労働省ホームページ

川崎事務所 長谷川誠


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