社会福祉法人の新会計基準 移行準備期間に行うべきこと その2

前回は予算編成についての話でしたが、今回は経理規程について触れていきます。

新会計基準への移行にあたり、経理規程の改正はお済でしょうか。平成27年度に移行する場合は、平成27年3月までに新会計基準に沿った経理規程を作成し、理事会の承認を得る必要があります。3月までと書くとまだまだ先の話と考えられるかもしれませんが、以下にお示しするようなポイントの整理や、新経理規程に基づいて予算編成等が行われることを考慮すると、今から準備を始めても決して早すぎることはありません。
なお、作成に際しては全国社会福祉協議会からモデル経理規程が出されておりますので、実際にはこれを参考にした上で、法人・施設運営の状況を勘案して作成するのがスムーズであると思われます。ここではその際のポイントをいくつか挙げてみます。

事業区分、拠点区分及びサービス区分
ここでは、自法人が実施している事業を整理することがポイントです。詳細な区分の方法はここでは割愛しますが、従前の規程による会計の区分とは異なる区分になることが予想されますので、事業内容やその実施状況等を考慮して各区分を設定することとなります。

統括会計責任者、会計責任者及び出納職員
上記で設定した拠点区分等に応じて設置することとなります。場合によっては一人の職員が複数の拠点区分等を兼務することも考えられるので、どの職員がどの区分をカバーしていたのか、あるいは今後することとなるのかをこれを機に整理することがポイントです。
 

会計帳簿
特に悩まれるのは補助簿をいかに設定するかではないでしょうか。実際にお客様からの質問も少なくありません(補助簿自体がないというケースもあります)。
補助簿は収入・支出(収益・費用)や資産・負債等を正しく管理するために必要に応じて設けるものですので、補助簿がないという場合は、上記の管理が正しくできているのかという疑問も出てきます。まずは、各科目の計上が正しく行われているか、正しくなるような仕組みとなっているかを検証することがポイントです。

出納関係
収納した金銭を何日以内に金融機関に預け入れるか、小口現金の限度額はどの区分でいくらに設定するか、月次報告の提出期限をいつに設定するか、などは、法人・施設の運営状況に依り見直し等も可能ですが、あまり緩いものにすると本来目的(安全面や経営管理等)を損なうこととなりますので、ご注意ください。

今回は、移行処理等を行うにあたってお客様から実際にご質問のあった事項を中心にポイントを挙げてみましたが、上記以外にも注意すべき点はあります。まずは一度モデル経理規程等を一読し、経理規程の面からも新会計基準を理解してみてはいかがでしょうか。
コンパッソ税理士法人では新会計基準移行のお手伝いをさせて頂いておりますのでお気軽にご相談ください。

横浜青葉事務所 砂田力

 

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