社会福祉法人に求められること

社会福祉法人の皆様は、平成25年度の決算作業を終わられ、新しい事業年度に邁進されていらっしゃると思いますが、貴施設の利益状況はいかがでしたか?
国の政策(思惑?)通りと言って良いのかどうか分かりませんが、介護保険始まって以来、各施設の利益率は年々下がる傾向にあります。
このような状況下で、社会福祉法人が永続し地域の皆様や、施設で働く職員の生活を守っていくためには何をすればいいのでしょうか。

比較的業績の良い法人さまの経営者には共通点があるように感じます。
   1.資金を留保する目的や重要性を常に意識されています(建替え資金・新規事業への投資等の事業計画の作成)。
   2.その事業計画を数値に置き換え「数値目標」を職員に発信しています。

目標値があれば目標達成に向けて一丸となって頑張るだけです。
平成27年度介護保険制度改正、介護報酬改定に向けて、皆様はどのような事業計画を立てていますか?

事業の大規模化、複数施設化はとても重要ではないでしょうか。「いくら頑張っても今の施設長が退職しない限り施設長にはなれない」と思っている優秀な職員さんはいらっしゃいませんか? 管理職のポストは職員に夢を与えるのではありませんか? やる気のある優秀な職員には、法人の柱となって働いていただけるように考えるのも経営者の使命ではないでしょうか。

平成27年度制度改正の一つに特別養護老人ホームへの入所対象を、原則要介護3以上にするという案が出ています。
現在でも特養入所者の介護度は「平均介護度4」位ですから、中重度者に限定されてもベッドが空くわけではなく、介護報酬激減とはならないように思います。しかし、「施設から在宅へ」と大きな方向性が示されていますので、今後の事業展開は在宅を視野に入れた事業計画も必要ではないでしょうか。

一方、デイサービスは重度化予防に効果のある給付への重点化となっています。
厚労省は、通所介護が急速に増えていることを警戒しているらしいです。地域にあるレスパイトケアのニーズと、機能訓練のニーズを調べ、我が事業所はどうするのか検討課題と言えそうです。デイサービス事業所はコンビニと同じ位あると言われていますが、同じ方向性のデイサービスが同一地域内にできた場合、その違いをご利用者の方やご家族に知ってもらう努力も必要ではないでしょうか。

通所介護や訪問介護等の介護事業には多くの民間法人が参入しています。介護施設なども地方都市の大手社会福祉法人が都市部に参入しています。介護保険制度ができてからこの14年間、競争は少しずつ激しくなっています。

5年後10年後20年後の未来を想像して・・・
ぜひ利益の出る体質に変える努力をなさってください。経営者には法人存続と職員を路頭に迷わせないという責任があります。

ご相談等ございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

横浜青葉事務所 石渡美津代

 

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