社会福祉法人と寄付 その3

前回に引き続き、社会福祉法人に寄付をした場合の税務上の取扱いについてご紹介します。最終回になります。

ケース6 個人が、相続又は遺贈により取得した相続財産(金銭・資産)を寄付する場合で、相続税の特例を受けられない
寄付者(個人)  → 相続税の申告では相続財産とする。譲渡所得の申告が必要。寄付金控除と税額控除のいずれか有利な方を選択
社会福祉法人  → 個人とみなされて贈与税の申告が必要。寄付金収入として受入

※寄付者である個人は、所得控除のひとつである寄付金控除と税額控除の、いずれか有利な方を選択することができます。多くの場合、税額控除を
  選択した方が有利となりますが、所得の高い方などでは所得控除を選択した方が有利となる場合もあります。
※寄付金控除あるいは税額控除を選択する場合には、その寄付金の額は、寄付した資産の時価とします。
※税額控除を選択するには、社会福祉法人が税法に定める一定の要件を満たしている必要があります。事前に社会福祉法人に確認しておきま
  しょう。

ケース7 個人が遺言により財産(金銭・資産)を寄付する場合で、相続税の非課税財産の要件を満たす
寄付者(個人)  → 相続税の申告では相続財産から除外。被相続人の準確定申告では寄付金控除と税額控除のいずれか有利な方を選択
社会福祉法人  → 寄付金収入として受入、全額非課税

※相続税の非課税財産とするには、当該寄付に関して、一定の要件を満たしている必要があります。
※寄付者である個人は、所得控除のひとつである寄付金控除と税額控除の、いずれか有利な方を選択することができます。多くの場合、税額控除を
  選択した方が有利となりますが、所得の高い方などでは所得控除を選択した方が有利となる場合もあります。
※寄付金控除あるいは税額控除を選択する場合には、その寄付金の額は、寄付した資産の時価とします。
※税額控除を選択するには、社会福祉法人が税法に定める一定の要件を満たしている必要があります。事前に社会福祉法人に確認しておきま
  しょう。

ケース8 個人が遺言により財産(金銭・資産)を寄付する場合で、相続税の非課税資産の要件を満たさない
寄付者(個人)  → 相続税の申告では相続財産とする。被相続人の準確定申告では寄付金控除と税額控除のいずれか有利な方を選択
社会福祉法人  → 個人とみなされて相続税の申告が必要。寄付金収入として受入

※寄付者である個人は、所得控除のひとつである寄付金控除と税額控除の、いずれか有利な方を選択することができます。多くの場合、税額控除を
  選択した方が有利となりますが、所得の高い方などでは所得控除を選択した方が有利となる場合もあります。
※寄付金控除あるいは税額控除を選択する場合には、その寄付金の額は、寄付した資産の時価とします。
※税額控除を選択するには、社会福祉法人が税法に定める一定の要件を満たしている必要があります。事前に社会福祉法人に確認しておきま
  しょう。

以上が、社会福祉法人に対する寄付をめぐる代表的な課税関係をまとめたものです。
寄付をめぐる課税関係には、このほか社会福祉法人自身が、収益事業から社会福祉事業に資金を移転する際のみなし寄付金や、東日本大震災に係る義援金等があります。上記の例を含む具体的な適用要件や、申告に際してどのような書類が必要になるかなどは個別にご相談ください。

出典:国税庁HP、TKC税務研究所、TKC出版『社会福祉法人の会計と税務』

千葉流山事務所 浅野宏臣

 

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