改正社会福祉法と情報公開

新社会福祉法の本格的施行に向け、社会福祉法人の皆様は、さまざまな対応に頭を悩ませていらっしゃるのではないでしょうか。

社会福祉法改正の背景として、高齢者介護・保育などの社会福祉事業のニーズが高まり、内容も複雑化多様化する中、社会福祉法人が果たす役割がより重要になるとともに、高い公益性が求められているという点があります。社会福祉法人は介護保険等を通して、また以前と比較して大幅に減ったとはいえ、まだ多額の補助金等の公的資金を受け入れていることから、経営実態を開示・説明することが求められています。
そこで、改正社会福祉法のポイントのひとつに、情報公開制度の充実があります。すでに新会計基準への移行で注記事項が新たに加えられ、開示内容が増えていましたが、今回の法改正により、さらに公表対象とされる内容がひろがりました。

【新会計基準により追加された注記項目】

【社会福祉法改正による情報公開対象】

出典:厚生労働省HP「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料」

計算書類をはじめとする財務関連資料は、その法人の理念、内部統制のありかた、職場環境、利用者や家族の満足度など、さまざまな経営状況を反映した結果としてできあがります。いまやインターネット環境が広く行きわたり、だれでも手軽にWeb上に情報を発信したり、それを受け取ったりすることができるようになりました。

Webサイトで公開した情報で財務内容の健全性と透明性をアピールできれば、利用者はもとより、広く一般の支持を得ることができ、さらに充実した事業活動が可能になります。また半面、公開した内容によっては国民の信頼を失うケースもあり得ます。常に信頼に値する情報を発信できるよう、十分な体制を築いていただきたいと思います。

※改正社会福祉法と具体的な対応については、コンパッソ税理士法人までお問い合わせください。

出典:厚生労働省HP

横浜青葉事務所 大西かおり

 

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