ナレッジ

KNOWLEDGE

  1. HOME
  2. Knowledge
  3. 社会福祉法人
  4. 平成26年4月介護報酬改定はプラス改定なのか?マイナス改定なのか?

平成26年4月介護報酬改定はプラス改定なのか?マイナス改定なのか?

平成26年1月15日に、第98回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、平成26年4月1日の消費税率8%引き上げに伴い、介護報酬を0.63%分上乗せする方針が提示されました。
そこで今回は、この改定で、介護報酬はプラス改定なのか?マイナス改定なのか?を考えてみたいと思います。

詳しい内容は厚生労働省のHPに掲載されていますが、ほぼ基本報酬のみを対象とした改定となっています。
では、この0.63%分の上乗せは、実際に平成26年度の利益にどのくらい影響を与えるのか、100床の特養を例にして検証をしてみたいと思います。
簡便的に決算書や試算表から把握できる、総収入(介護保険事業収益)に対する割合から計算をしてみます。

収入増加率
まず、報酬改定に伴う収入はどのぐらい増加するのか計算をしてみます。

特養1人あたり1年間の平均的な総収入を420万円とすると、基本報酬部分は320万円となり、総収入に対する基本報酬の割合は約75%です。
(A)総収入に対する上乗せ率は0.63%×基本報酬割合75%=0.47% です。

経費増加率
次に、消費税増税に伴う経費はどのぐらい増加するのか計算をしてみます。

消費税5%(1.05)から8%(1.08)への増加率は2.85%です。事業費と事務費に計上されているものは、ほぼ消費税課税の対象となります。
総収入に対する事業費割合を15% 事務費割合を10%(給食委託費含む)とした場合には、
(B)総収入に対する経費増加率は(事業費15%+事務費10%)×2.85%=0.71% です。

利益増加率
利益増加率は (A)収入増加率0.47%-(B)経費増加率0.71%=-0.24% となります。

金額にすると施設総収入42,000万円×-0.24%=約100万円利益が減少します。
0.63%のプラス改定となっていますが、利益の増減で見ると上記100床の特養の場合には、実質0.24%のマイナス改定となります。

給食を外部委託ではなく自前調理で行っている場合、経費節約を徹底し事業費・事務費の割合が少ない場合などは必ずしもマイナス改定になるとは限りません。貴施設の状況はいかがでしょうか?
上記を参考に平成26年度予算作成や事業計画等の参考にしていただければと思います。
社会福祉法人会計のご質問等については、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

出典:厚生労働省HP

横浜青葉事務所 日高健

 

関連記事

最新記事

月を選択