非上場株式等についての相続税の納税猶予

同族会社などの非上場会社の株式等は取引相場のない株式であり、一般的に換金性がありません。相続財産に非上場株式等が含まれていると相続税の納税資金の問題が生じてしまいます。この納税資金の問題の緩和、スムーズな事業承継をするための制度として事業承継税制があります。
事業承継税制は平成25年度税制改正により適用要件の緩和及び手続の簡素化が行われました(平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する非上場株式等に係る相続税及び贈与税について適用されます)。改正前は適用を受けるための条件と適用後の要件も厳しいものでありましたが、改正によって適用を受けやすくなっております。今回は相続税の納税猶予についてご紹介します。

制度の概要
後継者である相続人等が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等(一定の部分に限ります。)に係る課税価格の80%に対応する相続税が猶予されます。また、後継者が死亡した場合などには猶予されている相続税の全部又は一部が免除されます。

特例を受けるための要件
1.会社の主な要件
次のいずれにも該当しないこと。
   ・上場会社
   ・中小企業に該当しない法人
   ・風俗営業会社
   ・資産管理会社(一定の要件を満たすものを除く)
   ・総収入金額(営業外収益及び特別利益以外のものに限る)が零の会社、従業員数が零の会社(特例の適用に係る会社の特別関係会社が一定の
    外国会社に該当する場合には、従業員数が5人未満の会社)

2.後継者である相続人等の主な要件
   ・相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において会社の代表権を有していること。
   ・相続開始時において、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、これらの者の中で筆頭株主
    であること。

3.先代経営者である被相続人の主な要件
   ・会社の代表権を有していたこと。
   ・相続の開始直前において、被相続人及び被相続人と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いた
    これらの者の中で筆頭株主であったこと。

特例を受けるための手続
1.経済産業大臣の認定
相続開始後に会社の要件、後継者(相続人等)の要件、先代経営者(被相続人)の要件を満たしていることについての『経済産業大臣の認定』を受ける。

2.担保提供
申告書の提出期限までに納税が猶予される相続税及び利子税の額に見合う担保の提供行う。

3.相続税の申告
この特例を受ける旨を記載した相続税の申告書等を申告期限までに提出する。

納税猶予期間中の手続
継続届出書』を原則として、相続税の申告期限後の5年間は毎年5年経過後は3年ごとに所轄税務署に提出。また、相続税の申告期限後の5年間は一定の書類を経済産業大臣に提出。

今回ご紹介しました非上場株式等の相続税の納税猶予は納税資金に不安がる場合には有効な納税資金対策の一つです。しかし、雇用の維持や株式の継続保有など一定の要件を満たせない場合には猶予していた相続税の全部又は一部と利子税とを併せて納付する必要がありますので注意が必要です。

出典:国税庁HP
    中小企業庁HP

川越事務所 乙成保徳

 

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