遺贈

今回は「遺贈」についてご説明します。

遺贈とは?
一般的に相続では、人が死亡したときに、その故人が生前に持っていた財産を、家族や親族など相続人として法律で決められた人(法定相続人)が引き継ぎます。もし、「○○さんにお世話になったから、○○さんにも財産の一部を渡したい」と言った場合、遺言でその旨を記載しないと、財産を譲与することはできません。
このように、遺贈は「遺言」によって遺産の全部また一部を、法定相続人以外の人に譲与することをいいます。
遺贈は、もらう側(受遺者)の意思とは関係なく、あげる側(遺言者)が「遺言」によって一方的な意思表示によって生じます。

遺贈の種類
1.包括遺贈
遺産の全部とか、何分の1というように、総遺産に対する抽象的な割合で示す遺贈のしかたを指します。
例えば「総遺産の1/4を○○さんに」といったものがそうです。

2.特定遺贈
遺産を特定する遺贈のしかたを指します。
例えば「この不動産を○○さんに」といったものがそうです。

無償と負担付
通常、無償の遺贈の場合が多いのですが、受遺者に対して一定の義務(負担)を負わせることができます。これを「負担付遺贈」と言います。
例えば「○○さんにこの不動産を遺贈する代わりに、子に毎月生活費として10万円支払う」といったものがそうです。
ただし、受遺者が不利益にならないよう、「負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度内においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う」とされています。

遺贈の放棄
相続と同様、遺贈にも放棄が認められています。受遺者は、遺贈を承認するか放棄するか選択する権利があります。
遺贈の放棄は、包括遺贈と特定遺贈で異なります。

遺贈に関する注意点
1.遺留分に関する規定に違反しての遺贈はできません。
2.遺言者より先に受遺者が亡くなった場合は、遺贈は無効となります。

昨今、改めて注目を浴びてきている遺言。遺言で「遺贈」する人が今後増えてくるかもしれません。
遺贈、相続についてのご相談は、コンパッソ税理士法人までお気軽にどうぞ。

渋谷事務所 三上吉昭

 

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