遺言書の種類

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遺言書には「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」がありますが、ここでは「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」について触れたいと思います。
2つの遺言書の違いについて下記の表をご覧下さい。

このように「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」ともメリット、デメリットがあるので、よく検討した上で作成する必要があります。
遺言書は、遺書と違って法的効力を持っています。書き方が法律で定められているため、守らないとせっかく書いた遺言書が無効となってしまいます。
自筆証書遺言」は手軽に作れる反面、形式や内容が間違っていると無効になりますので、注意が必要です。
また、「自筆証書遺言」は相続時に家庭裁判所で検認手続きを受ける必要があるため、時間や手間が掛かることを考慮した方がよいでしょう。

公証人というプロが作成する「公正証書遺言」は、形式面で無効になる恐れがなく、相続時の検認手続きが不要というメリットがある一方、公証人手数料などの費用が発生するデメリットがあります。
下記に「公正証書遺言」を作成する際に必要な書類や費用について記しますので、参考にして下さい。

「公正証書遺言」を作成する時に必要な書類
  1.取得後3ヶ月以内の印鑑証明書
  2.実印
  3.遺言書と相続人の関係を示す戸籍謄本
  4.不動産の登記簿謄本(不動産の相続がある場合)
  5.固定資産評価証明書
  6.銀行通帳のコピー
  7.相続財産を特定できるその他資料
  8.遺言の内容を記載したメモ
  9.証人2人および遺言執行人の氏名・住所・生年月日・職業を記したメモ
  10.第3者に遺贈する場合は、相手の住民票
  11.公証役場から要請されたその他資料

「公正証書遺言」を作成する時に掛かる費用
  1.公証人手数料
     公証人手数料は目的価額(1人当たりに相続する金額)によって異なります。以下は一例です。
       例)目的価額 100万円以下               公証人手数料   5,000円
         目的価額 3,000万円超~5,000万円以下  公証人手数料 2万9,000円
         目的価額 5,000万円超~1億円以下      公証人手数料 4万3,000円
  2.遺言加算(遺産総額が1億円以下の場合)
  3.用紙代

出典:「週刊東洋経済 第6341号」

渋谷事務所 三上吉昭

 

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