違憲/婚外子差別 相続はどうなる!? その1

既にご存じの方も多いと思いますが、平成25年9月4日最高裁判所は、「非嫡出子」(結婚していない男女間の子)の遺産相続分を、「嫡出子」(結婚した夫婦の子)の遺産相続分の1/2とする民法900条4号ただし書き(本稿では「民法の規定」といいます)について、憲法14条1項の「法の下の平等」に違反するという判決を下しました。この判決は今後の相続に影響を及ぼすものとして、テレビや新聞等でも大きく報道されました。
今回は2回に分けて、この判決について、少しお話をさせていただきます。

たとえば、父親と子ども2人(1人は「嫡出子」、1人は「非嫡出子」)がいたとします。
この父親が「1,500万円」の財産を残して亡くなり、民法の規定に従って分配した場合、
   嫡出子は「1,000万円」の財産を相続し、
   非嫡出子は「500万円」の財産を相続することになります。
つまり、民法の規定によれば、同じ子どもであっても、正式な婚姻関係にない男女間に生まれた子どもは、夫婦間に生まれた子どもの半分の財産しか相続できないという事になります。しかし、今回の最高裁判所の判断に従えば、このようなケースでは、非嫡出子は嫡出子と同額の「750万円」ずつ平等に相続するということになります。

確かに、この事例の表面だけを見れば、民法の規定は不当な「相続差別」であって、憲法違反とした最高裁判所の決定は妥当であるという印象を受けます。出生については、非嫡出子に何の責任もなく、その立場は本人の意思や努力によって変えることはできません。そのことを理由に法律上差別することは、大変に不合理のように思われます。現に、審理に参加した14人の裁判官も、全員一致で、民法の規定を違憲であると判断しています。

ころが、インターネットや報道等で世間の反応を見てみると、必ずしも大多数が賛成という訳ではないようです。反対意見としては、「日本人の道徳が廃れ、法律婚が軽視される」、「(非嫡出子の存在で)選択の余地のない不利益を被っているのは嫡出子も同様である」というような意見です。
有識者の中にも、民法の規定は「法律婚の尊重と、嫡出子と非嫡出子の権利の調整を図ったものであって合憲である」と主張される方もおり、この問題の根深さを感じさせられます。法律が保護すべき対象を、嫡出子と考えるか、それとも非嫡出子と考えるかによって、今回の最高裁判所の判断に対する評価は、全く違ったものになるでしょう。

実はこの問題、ずいぶん前から議論されていたテーマでした。
戦後まもなく行われた家族法改正作業の過程においても、非嫡出子に対する差別を廃止すべきという意見がありました。そこから何度もこの問題について最高裁判所で争われましたが、これまでは、ずっと民法の規定は合憲という判断が下されていました。
次回に続きます。

出典:国税庁HP、読売新聞「平成25年9月25日」

川崎事務所 都筑正之

 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。