贈与税の配偶者控除

平成23年度税制改正では相続税につきましては改正が見送られましたが、近い将来課税強化の方向で改正される可能性が高いため、生前に贈与等をからめたいろいろな対策を考えたいものです。今回は、「贈与税の配偶者控除」につきましてご案内いたします。

適用
1.婚姻期間が20年以上の配偶者から、居住用不動産又は居住用不動産の取得資金の贈与を受けた場合は、20百万円までは非課税です。
2.この控除は、同一配偶者からは一生に一度しか受けられません。但し、この特例の適用を受けた人が再婚し、再婚後の配偶者から居住用不動産等の贈与を受けた場合には、この特例要件に該当すれば再度配偶者控除の適用を受けることが出来ます。
3.基礎控除110万円の他、この配偶者控除で最高20百万円まで非課税となります。

婚姻期間
婚姻期間は、婚姻の届出日から贈与日までの期間で計算します。

居住用不動産等の要件
1.専ら居住用に供する土地等・建物等で、贈与を受けた年の翌年3月15日までに受贈者の居住の用に供し、その後も引き続き居住用に供する見込みのものです。
2.居住用不動産を取得するための金銭で、贈与をうけた年の翌年3月15日までに居住用不動産の取得に充て、かつ、取得した居住用不動産を3月15日までに受贈者の居住の用に供し、その後も引き続き居住用に供する見込みのものです。
3.店舗併用住宅の場合は、居住用部分の土地・建物等が対象となります。この場合、9割以上が居住用であれば、全て居住用とする事が出来ます。
4.受贈配偶者が居住用家屋の敷地等のみ取得した場合でも、その家屋の所有者が配偶者又は同居親族の場合の土地等も対象となります。

店舗併用住宅等の居住用部分の判定
1.家屋の居住用部分 = 居住専用床面積(A)+ 併用部分の床面積(B)× (A ÷ (家屋の総床面積 ― B))
2.土地等の居住用部分 = 土地等の内、居住専用部分面積 + 土地等の併用部分面積
                           × 上記1で計算した家屋の居住用部分面積 ÷ 家屋の総床面積

店舗併用住宅の持分贈与に係る居住用部分の判定
店舗併用住宅の持分贈与に係る居住用部分は、建物・土地等の価額に次のいずれか少ない割合を乗じて算出した価額を、居住用不動産の価額とします。
1.贈与を受けた持分割合
2.上記「店舗併用住宅等の居住用部分の判定」で計算した居住用部分の割合

贈与取得金銭で店舗併用住宅等を取得した場合
贈与取得金銭で店舗併用住宅等を取得した場合の金銭は、まず居住用不動産の取得に充てられたものとします。

相続税の3年以内の贈与加算との関係
次の特定贈与財産については、相続税の課税価格に算入しません。
1.相続開始年前の贈与税の配偶者控除を受けたその配偶者控除部分。(それ以外は相続税課税価格に算入します)
2.相続開始年に贈与税の配偶者控除を受けたその配偶者控除部分。

適用を受けるための手続
次の書類を添付して、配偶者控除の適用明細を記載した贈与税の申告をすることが必要です。
1.財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本。
2.財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し。
3.居住用不動産の登記事項証明書。
4.その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し。(ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の
  所在場所である場合には不要です)

以上が「贈与税の配偶者控除」になりますが、税制改正によって内容が変更になる可能性もありますので、詳しくはコンパッソ税理士法人までご相談下さい。

千葉流山事務所 清水信夫

 

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