贈与税の税率構造の見直し(平成25年度税制改正大綱より)

前回に引き続き、平成25年度税制改正大網において盛り込まれた、「相続税・贈与税の見直し」についてご紹介します。
今回は、「贈与税の税率構造の見直し」について具体例を示しながらご説明します。

相続税の最高税率の引き上げとともに、贈与税の最高税率も55%へ引き上げられますが、直系尊属からの贈与とそれ以外の贈与に区分し、税率構造が緩和されます。
現行の6段階となっている累進課税を、「一般」と「20歳以上の者への直系尊属からの贈与」と区分し、8段階の累進課税となります。

※赤字が変更箇所になります。
※平成27年1月1日以後の贈与より適用となります。

上記表をご覧いただくとお分かりになると思いますが、区分が「一般」の場合、贈与額が大きくなるほど税負担も大きくなる案となっております。
また、「20歳以上の者への直系尊属からの贈与」という区分が増設されています。
子や孫への贈与の促進を更に図る改正案となっています。

事例
5,000万円を贈与した場合の税額の違いをご覧ください。
現行では、

となります。

改正案では、

となります。

ご覧の通り、誰に贈与するかにより、贈与税の負担額が異なります。
子や孫への贈与の方が、現行より税額が低くなります。

上記の内容は、「暦年贈与」の場合で、「相続時精算課税」の場合は異なります。
相続時精算課税」も今回見直しが盛り込まれています。

その「相続時精算課税の見直し」については次回にご紹介します。

渋谷事務所 末廣悦子

 

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