贈与契約書を作成しましょう

贈与契約書の作成をお勧めする理由は、生前贈与を活用した節税対策や税務署から贈与を否認されないようにすることはもちろん、いざ相続が発生した際に、過去に両親等から自分の口座に振り込まれたお金が、両親等からの借入金ではないことを証明することも出来るからです。
贈与契約書がなければ、他の相続人からそのお金は借入金だから相続財産になると主張され、反証することが出来ずに相続分が減ってしまうことも考えられます。
そこで今回は、基本的な贈与契約書の作成方法をご紹介いたします。

贈与契約とは当事者の一方(贈与者)が自分の財産を相手に与える意思表示し、相手(受贈者)がこれを受諾することによって成立する民法上の契約です。この際、意思表示は口頭でも書面でも良いこととされていますが、贈与の事実を確実に残すために、必ず贈与契約書を作成しましょう。

贈与契約書は最低限、下記の点に注意して作成しましょう。
1.贈与財産を明確にする
  例えば、土地・建物の場合、登記簿謄本(全部事項証明書)のとおりに記載します。

2.贈与者が贈与をし、受贈者(財産をもらった者)がこれを受諾したことを記載する

3.当事者(贈与者・受贈者)が記名又は署名の上押印する
  実印でなくても構いませんが、自署し実印で押印すればさらに信頼性が高まります。

4.贈与契約書に印紙を貼る
  不動産を贈与する場合には、200円の印紙を貼ることを忘れないでください。
  贈与は無償契約であるため贈与契約書に不動産の評価額等が記載されていたとしても印紙税法別表第一(第1号の1文書 契約金額の
  記載のないもの)に該当します。
  現金や自社株の贈与であれば、印紙は不要になります。

5.連年贈与とみなされないように注意する
  下記のような場合、連年贈与とみなされる可能性があります。
    (1)毎年同額贈与している場合
    (2)毎年同じ財産を贈与している場合
    (3)毎年同じ時期に贈与している場合
    (4)贈与ごとに契約書が作成されていない場合

6.公証人役場で確定日付を押してもらうと、贈与契約日を確実に証明することが出来る

贈与契約書の作成に悩んだら、お気軽にコンパッソ税理士法人までご相談ください。

川越事務所 村田淳

 

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