自筆証書遺言~大切な人に想いを遺しましょう~

 今年の7月6日に成立した改正民法で、自筆証書遺言の作成に当たり、文書の一部をパソコンで作成することが可能となりました。さらに、法務局が遺言書を預かってくれる新たな制度を使えば、紛失するリスクもなくなるなど、これまでの自筆証書遺言の作成の際につきものだった不安材料が一部解消されます。新しい規定は20207月までに適用される予定です。
 民法に定められている遺言の形式のうち「自筆証書遺言」は、作成の際に費用がかからず、また他人の協力が不要であるため気軽に書けます。だが、現行では、遺言の本文や財産目録なども全て自分で書く必要があります。書き間違いなどで内容が無効になる恐れや、紛失のリスクを持ち合わせています。
 一方、費用はかかりますが、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」は、公証人という法律実務のプロの手で作成されるため、内容が無効になることや紛失の心配はありません。
 改正民法では、財産目録についてパソコンでの作成が認められるようになり、また金融機関の通帳のコピーを遺言に添付することも可能です。
 さらに今回の改正では、法務局の保管庫に遺言書を預ける制度も導入されます。遺言の原本を保管した法務局が、相続が発生した際に、遺族の請求があれば写しを交付するという制度で、自宅での保管と異なり、紛失や親族による改ざん・隠匿を心配する必要はなくなります。相続人は相続が発生したら、法務局に遺言の写しの交付と閲覧の請求を行い、遺言の中身を確認することになるようです。
 また法務局の保管制度を利用すると「検認」が不要になります。「検認」とは家庭裁判所が遺言書の加除訂正の状態などの内容を明確にして、偽造を防ぐための手続きです。通常は自筆証書遺言を発見した相続人は、その場で封を開けてはならず、検認を受けてからでないと中身を読むことはできません。手続きを経ずに開封しても、遺言自体が無効になることはないのですが、民法の規定によって5万円以下の罰金処分が下されることに加え、他の相続人に偽造を疑われる原因になりかねません。さらに、家庭裁判所が発行する検認済発行書がないと、不動産の名義変更や預金の解約などの手続きができないことになっています。検認を受けるまでには1ヶ月以上かかることもあり、その間は葬儀の費用を銀行から出せません。しかし保管制度を利用した遺言は、検認手続きが不要となるため、相続の際に起こりかねないそうしたトラブルを減らすことが可能となります。
 相続は誰もが一度は通る道です。財産の大小に関係なく、大切な人に想いを遺すために、自筆証書遺言を作成するなど、円満な相続を迎えるために準備をしておきましょう。
 
出典:エヌピー通信社納税通信第3534号

千葉流山事務所 北村 昌樹

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