相続税基礎控除の引き下げ(平成25年度税制改正大綱より)

前回に引き続き、平成25年度税制改正大網において盛り込まれた、「相続税・贈与税の見直し」についてご紹介します。
今回は、「相続税の基礎控除の引き下げ」について具体例を示しながらご説明します。

まず今回の改正案をご覧下さい。

※平成27年1月1日以後の相続・遺贈開始より適用となります。

上記の表の通り、基礎控除額が現行に比べ4割減になります。
この引き下げにより、今まで相続税が掛からなかった方にも、相続税が掛かる可能性が出てきました。
ここで具体例を交えてご説明します。

事例
夫が死亡し、妻と子供に相続が発生しました。相続人は2人です。
遺産は、川崎市に所在する自宅(相続税評価額4,000万円)と現預金2,000万円の合計6,000万円です。
上記の遺産を法定相続割合で相続した場合の相続税額について、現行と改正後の相続税法を比較すると次の通りとなります。

まず、現行制度です。

現行制度上では、上記のとおり、基礎控除を使い切れず課税対象となる遺産が生じないため、相続税は発生せず、相続税の申告義務もありません。

しかし、改正後となると・・・

上記のとおり現行制度では相続税額が発生しない事案であっても、改正後は相続税の申告義務が発生し、90万円もの相続税を納税しなければなりません。

今回の事案は、首都圏にお住まいの方であれば、どなたに対しても起こり得る事案です。今回の改正により相続税は資産家の方々だけではなく、一般のどなたにも発生しうる税金となる事が予想されます。
相続が発生した時相続税額がでるかでないか、また、その場合相続税額はいくら位になるのか、一度試算されてはいかがでしょうか? 
相続税額の試算、その他ご相談などありましたらコンパッソまでお気軽にお問い合わせ下さい。

次回は、「贈与税の税率構造の見直し」についてご紹介します。

横浜事務所 松岡信明

 

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