相続税の税務調査(名義預金について)

今回は、相続税の税務調査が行なわれた場合、特に税務署が力を入れて調査を行う項目の一つである「名義預金」についてご紹介いたします。

まず、名義預金とはどのような預金なのでしょうか?
名義預金とは「名義上の預金者と実質の預金者が異なる預金」のことをいいます。
たとえば、被相続人(亡くなられた方のことを言います)が配偶者や子・孫の名前で預金をしている場合などがこれに該当します。名義預金は、名義は別の人の名前になっていますが、実質は被相続人の財産であるという事で被相続人の相続財産とみなされてしまうのです。
同様に株式についても「名義株式」に該当してしまいますと、被相続人の相続財産とみなされてしまいます。

ここで実務上難しい問題が生じます。上記の「名義預金」、「名義株式」(以下、名義預金等といいます)が贈与されたものなのか名義預金等なのかという問題です。
相続税法には「贈与」の定義について規定がありません。このため、「民法に規定されている贈与」の規定を適用しています(民法第549条)。
民法に規定されている贈与とは、『贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その契約を生ずる』とされています。
言い換えれば、贈与者が無償であげますに対して受贈者がもらいますという意思表示があって成立する契約と言えます。したがって、贈与者の一方的な意思表示のみでは、民法上の贈与は成立せず、このようなもとでの預貯金等は贈与されたものではなく「名義預金等」として取り扱われてしまいます。

最後に、「名義預金等」の判定を行う場合の注意点として次のような項目があります。
1.被相続人と同じ印鑑を使用している場合や旧姓名義の場合
2.預金通帳や証書、印鑑などの管理は被相続人が管理(保管)していたかどうか
3.贈与を受けた場合には、その事実を証明することが出来るかどうか

相続税の税務調査で「名義預金等」として認定されてしまいますと、被相続人の相続財産とみなされて修正申告書を提出する事となり、これに伴い追加税額及び加算税、延滞税の支払等が発生してしまいます。被相続人の名義ではない預金等であっても「名義預金等」に該当するものが無いかどうか、慎重に確認すべき事項であると思います。

このように、相続税の税務調査は金銭的のみならず、精神的にも重荷になりますので、相続が発生する前の段階から対策を講じる必要があります。相続税のみならず、生前贈与、相続全般の事前対策は、是非コンパッソ税理士法人へご相談下さい。

横浜事務所 松岡信明

 

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