相続時精算課税制度の適用範囲拡大(平成25年度税制改正大綱より)

前回に引き続き、平成25年度税制改正大網において盛り込まれた、「相続税・贈与税の見直し」についてご紹介します。
今回は、「相続時精算課税制度の適用範囲の拡大」についてご説明します。

現行では、65歳以上の親から20歳以上の子に生前贈与する場合に、課税財産から2500万円を控除し、超える部分について一律20%とされています。改正では、贈与者の年齢要件を60歳以上に引き下げ、受贈者の範囲に20歳以上の孫が加わります。

※赤字が変更箇所になります。
※平成27年1月1日以後の贈与より適用となります。

相続時精算課税制度の詳細について、ここではご紹介しませんが、「相続時精算課税制度」と「暦年贈与」はどちらかの選択になります。一度「相続時精算課税制度」を選択すると、「暦年贈与」に戻ることはできませんので注意が必要です。

相続時精算課税制度」と「暦年贈与」の有利不利は、ケースバイケースで異なりますので、是非一度コンパッソまでお気軽にご相談下さい。

次回は、贈与に関する改正案で注目されている「孫への教育資金贈与」についてご紹介します。

渋谷事務所 末廣悦子

 

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