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相続にまつわるトラブル

平成27年1月1日から相続税が改正され、基礎控除が今までの6割になり相続税の対象となる人が増えます。今までは他人事でも来年からは相続税が課税されてしまうのではないかと心配されている方々が少なからずいらっしゃるようです。
相続とは、亡くなった人の財産(権利義務)を家族などが受け継ぐことを言います。相続税だけが相続の問題ではありません。ここでは、その他のトラブルについて考えてみます。

まず、相続のトラブルと言って思いつくのは財産分割の争いでしょう。「争続」という言葉も定着してきました。
誰がどれだけ相続するか。長男がすべて相続する「家制度」の時代ではありません。
最後まで献身的にお世話をした人がそれに見合った分を相続できるとは限りませんし、それがお嫁さんであれば法定相続分自体がゼロ、養子縁組や遺言書といったひと手間がなければ直接の相続はありません。
また、年齢の順番通り相続が起こるわけではありませんので、所帯を持った息子が親よりも先に亡くなった場合、子供がいなければ妻(配偶者)だけでなく親にも相続権が発生し、親も子供もいなければその兄弟姉妹にまで権利が及び、血のつながりの薄い相続人が増えるほど権利主張によるトラブルが増える事でしょう。

トラブルは、時代を反映して内容も変わってきます。
たとえば高齢化による認知症の増加です。認知症患者の財産管理は親族間のトラブルの原因になりますし、財産を動かしたり、借入れをしてのアパート建設や保険契約など、事前の相続対策もままならない状態となってしまいます。

離婚・再婚の増加により、相続関係が複雑になる事もあります。
晩婚化、少子化、おひとり様の増加により相続人がいないというケースも今後は増えると思われます。国庫に帰属することになるのが嫌ならば、自分の資産をどのように使いたいか意思表示をすることも必要です。

一方で遺言書作成もトラブルを生む一因です。特に「遺留分」「寄与分」「特別受益」については、もめごとが多いようです。また、遺言書を作成して時間がたつと、有価証券や不動産の価値がすっかり変わってしまっている可能性があります。遺言書を作りっぱなしにするのは実は危険なことです。

人の問題だけでなく資産の問題もあります。
現状相続財産として大部分を占めるのが不動産です。売却して相続人に分配できれば簡単ですが、相続人の誰かが住んでいれば売却は難しいでしょうし、残された不動産が利便性の良い地域にある整形地とは限りません。

以上のようにトラブルを想像してみると、見えてくることがあります。それは、相続問題は被相続人が亡くなって初めて起こる事ではないということです。大事なのは、常日頃から親族間のコミュニケーションを充分とって細かいいさかいをその都度解決しておくこと、行く先の方針を皆で共有しておくことではないでしょうか。
実はもめごとは相続税がかからないケースの方が多いと聞いたことがあります。相続税が発生しなくても財産分割はしなければなりません。
事前に十分な話し合いができていれば、無駄な裁判費用は要らないでしょうし、亡くなった後で見知らぬ人が「自分は相続人です」と言って現れる事態も防げるかもしれません。

横浜青葉事務所 山崎智津子

 

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