白井相談室第3回『不動産名義の変更と贈与』

 この度の東日本大震災からの1日も早い復興を心よりお祈り申しあげるとともに、コンパッソグループも全力でご支援致します。

第3回目は、不動産の名義を変更したが、その登記を間違えていたことを発見した時の対応について取り上げてみたい。

(質問)
私(65歳)は、相続税精算課税制度を利用して、30歳になる息子にアパート(2000万円相当の評価)を贈与して、直ちに登記しました。そして、来年3月15日までの贈与税の申告を待つばかりの状態でした。
ところが、最近知人に聞いたところ、今年の1月1日現在で年齢を見るのだと言われました。すると私の年齢は1月1日現在だと64歳です。このままでは通常の贈与となってしまい、精算課税制度が使えなくなってしまいます。
どうしたらよいでしょうか?

(答)
相続時精算課税制度(法21の9)においては贈与者が、「贈与の年の1月1日において65歳以上の者であること」と厳格に定義していますので、この場合は確かに年齢要件が満たしません(受贈者は贈与年の1月1日において20歳以上であること)。
従ってこのような場合は、直ちにこの贈与契約を取り消して、登記も取り消してください。
このような贈与契約の取り消し等による財産の名義変更については贈与としては取り扱いません(名義変更通12)。
そして来年改めて贈与して、登記されたらよろしいかと思います。
ただ、注意すべきは、登録免許税等は二回必要になります。しかし、不動産取得税に関しましては、管轄の役所に所定の届けをなされば、二重に課税されることはありません。

なお、この種のご質問は多数ありますが、個々のケースによって若干取り扱いが異なりますので、実際の取り扱いは専門家の判断を必要としますのでご注意願います。

代表社員税理士 白井輝次

 

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