生活費・教育費と贈与税

平成25年度の贈与税の改正で、扶養義務者(父母や祖父母)からの教育資金の一括贈与について、1,500万円までは非課税という制度ができ、平成27年12月31日までの教育資金の贈与に関して適用されることになっています。

本来、扶養者から教育費や生活費を負担してもらっている場合は、扶養者からの『贈与』となりますが、こういった日常的なものに贈与税をかけていたら、世の中は大混乱となってしまいます。

原則的にその都度もらう場合、110万円までは基礎控除があり、贈与税はかかりませんが、一括で多額にもらう場合には、贈与税の対象となります。それが上記の教育資金に限っては、一度にもらっても贈与税はかからないという取扱いになっているということです。

国税の取扱いでは、「生活費や教育資金は日常的な、かつ常識的な範囲の金額なら贈与税はかけない」ことになっていましたが、はっきりと決められていたものではありませんでした。
それが平成25年12月12日付で【資産税課情報第26号】として発表されました。

扶養義務者相互間において生活費に充てるために贈与を受けた場合に、贈与税の課税対象にならない「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除きます)をいい、治療費、養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償により補てんされる部分の金額を除きます)も含まれます。

婚姻に当たって子が親から金品の贈与を受けた場合、また、通常の日常生活を営むため金銭の贈与を受け、その全額を家具什器等の購入資金に充てた場合等には、贈与税の課税対象となりません。
 
その他、出産費用で検査、検診代、分娩・入院費に充てるために贈与を受けた場合には、これらについては治療費に準ずるものであることから、保険等により補てんされる部分を除き、贈与税の課税対象となりません。

しかし、贈与を受けてその財産が生活費や教育費に充てられずに預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費又は教育費に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象になりますので注意が必要です。
贈与税について、ご質問、ご不明な点がございましたら、コンパッソ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

出典:国税庁HP
    その他法令解釈に関する情報
    相続税・贈与税目次 より

千葉旭事務所 片山正恵

 

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