準確定申告に必要な手続き

通常の所得税は、その年の1月1日から12月31日までの所得の状況について、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告・納税を行うこととされています。しかし、年の途中で亡くなった方の場合、自身で申告・納税することはできないため、相続人が被相続人(故人)に代わって、被相続人の所得税を申告・納税することなります。これを「準確定申告」といいます。

準確定申告が必要な方
1. 支払った医療費総額が、医療費控除の対象となった方
    ※上記は、支払った医療費総額が10万円を超えている等、通常の確定申告での「医療費控除」の要件を満たしている場合です。
      申告をすると、税金が減額される可能性があります。
2. 給与所得が2,000万円を超えた方
3. 給与所得、退職所得以外の所得合計が20万円以上あった方
4.2か所以上の会社からお給料を受け取っていた方
5.給与から所得税が源泉徴収されていなかった方
6.1年の途中で退職し、年末調整をしていなかった方

上記のいずれかに被相続人(故人)が当てはまる場合、相続人の方は、準確定申告を行なわなればなりません。逆に、上記いずれも当てはまらない場合は、相続人の方は、準確定申告を行なう必要がありません。

申告・納税の手続きは、相続人が行ないますが、相続人が複数いる場合には、各相続人が連署をして準確定申告書を提出、または、他の相続人の氏名を確定申告書付表に記載した上で相続人の代表者1名が単独で申告書を提出します。後者の方法をとるためには、他の相続人に申告内容を通知し、承諾を得ることが必要です。

準確定申告の申告期限
被相続人(故人)が亡くなった日の翌日から、4か月以内に申告および納税を済ませなければなりません。

準確定申告書の提出先
準確定申告書の提出先は、被相続人が亡くなった、最後の住所地を管轄する税務署となります。生前、事業所の所在地を納税地として申告していた場合には、事業所の所在地での申告が可能です。

準確定申告の必要書類等
    ・準確定申告書
    ・被相続人(故人)の源泉徴収票(給与や年金等)
        ※個人事業主の場合は決算書等
    ・社会保険料・生命保険料・地震保険料等の控除証明書
    ・医療費の領収書
    ・申請者の身分証(運転免許証、住基カード等)
    ・申請者の印鑑 他

所得控除は、死亡日までに支払ったものが対象となります。年金事務所や保険会社に問い合わせすると届きます。時間がかかる場合もあるので、早めに手続きした方が良いでしょう。また、配偶者控除や扶養控除といった人的控除は死亡時の現況で判断するため、注意が必要です。
支払った税金、または還付された税金は被相続人の債務控除または相続財産となります。
ご不明な点などがございましたら、コンパッソ税理士法人に是非ご相談下さい。

出典:国税庁HP

渋谷事務所 後藤美香

 

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