教育資金の一括贈与の非課税制度と結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度

平成27年4月1日から、それまでの祖父母等からの教育資金の贈与の非課税制度に加えて、結婚・子育て資金の贈与においても贈与税の非課税制度が設けられました(いずれも平成31年3月31日まで適用されます。)。
では、この二つの制度はどのように違うのでしょうか?今までの教育資金の非課税制度とは違う層の人たちも活用の可能性があるのでしょうか?

非課税になる費用の違い
1.教育資金の贈与の非課税の対象(1,500万円を限度)
   (1)学校等に直接支払う入学金、授業料、保育料、施設設備費、試験の検定料及び学校用品の購入費、修学旅行費、給食費など
   (2)学校以外の学習塾、そろばんやスポーツ、ピアノなどの習い事への対価及びそれに伴い使用する物品の購入費
       (学校以外に支払う教育資金については500万円が限度)

2.結婚・子育て資金の贈与の非課税の対象(1,000万円を限度)
   (1)結婚に際して支払う挙式費用、衣装代、新居の家賃や敷金、転居費用等(結婚の費用は300万円が限度)
   (2)妊娠・出産及び育児に要する費用として、不妊治療、妊婦健診、分娩費、産後ケアに要する費用及び子の医療費、幼稚園、保育所等の保育料
       (ベビーシッター代を含む)

贈与を受ける者(子や孫)の条件
教育資金の贈与については、30歳未満の子や孫が対象ですが、結婚・子育て資金の贈与については、子や孫の年齢が20歳以上50歳未満である場合に対象です。

お孫さんがすでに成長して大きくなっている方については、教育資金は発生しないため、教育資金の制度は活用できなかったかも知れませんが、結婚・子育て資金の制度は、お孫さんが結婚や子供を産んで育てるのを援助できるので、より幅広い世代の方が活用できる制度かもしれません。また、教育資金の贈与の非課税制度については親の立場であれば通常子供の教育資金を負担する立場であり、祖父母の世代しかこの制度を活用することはあまりなかったかもしれませんが、結婚・子育て資金の贈与の非課税制度は、親が子供の世帯を援助する際にも使うことができる制度となっています。

結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度を受けたいという場合は、教育資金と同様に金融機関に資金口座等を開設し、その金融機関を経由して非課税申告書を申告することで適用を受けることができます。年齢が上限に達したとき(教育資金:30歳、結婚・子育て:50歳)に口座に残額がある場合、残額に贈与税が課税される点も同様です。

結婚・子育て資金の非課税制度については、今年の贈与税から適用が開始するため、詳細については順次国税庁や内閣府から発表されている段階です。また、お子さんやお孫さんがいつ結婚するのか、お子さんをもうけるのかといったことがわからない段階で贈与することが最善かどうかについてもよく考える必要があると思います。そのため、この非課税制度の活用を検討する場合は、ご家族間でよくコミュニケーションをとり、税理士等とご相談されたうえで決定することをおすすめいたします。

ご不明な点などありましたら、コンパッソ税理士法人にお問い合わせください。

出典:国税庁HP

川崎事務所 岡野弘典

 

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