強化に動く相続税の税務調査

　この度の東日本大震災からの１日も早い復興を心よりお祈り申しあげるとともに、コンパッソグループも全力でご支援致します。

日経新聞７／２４掲載の記事より、強化傾向の相続税税務調査についてご紹介致します。

ここ数年、相続税の税務調査の対象が徐々に拡大し、申告チェックも細かくなってきています。
２００９年、相続税の納税申告件数４万件強のうち、調査の割合は約３０％で、このうち申告漏れで税金を追徴したのは
約８５％と、数値の上からも調査が厳しいことが窺えます。

最近念入りにチェックされることが多い相続税の調査項目として、
　　１．被相続人の生前の所得、資産、職業に見合った相続財産を申告しているか
　　２．被相続人の死亡直前に多額の預貯金の引き出しなどはあったか
　　３．家族名義の預貯金口座に、被相続人の「借名口座」はあるか
　　４．被相続人の生前贈与を適正に申告していたか
　　５．相続人以外の人に財産が移転していないか
　　６．相続税の納税資金はどのように調達したか
　　７．有料老人ホームの入居一時金の返還分を申告しているか
　　８．被相続人による貸付金、預け金を財産に含めて申告しているか
　　９．過大な責務や過大な葬式費用などを申告していないか
　　10．小規模宅地の評価減ができないのに、適用していないか
の１０点が挙げられています。
特に、現預金・有価証券などの金融資産に重点を置いているそうなので、注意が必要です。
調査項目とありますが、相続する上での注意点と捉えて、参考にして頂ければと思います。

２０１１年度の税制改正法案が成立すれば、相続税の課税対象者はさらに広がります。それは、相続税の調査対象が増える事にも繋がります。

相続に関する疑問や不安は、お一人で抱えるより、まずは税理士に相談してみませんか？
コンパッソでは、随時ご相談をお受けしております。
お気軽にお問合せ下さい。　親切・丁寧・誠実に対応させて頂きます。

　　　　　　　　　　　０３－３４７６－２２３３　　担当：白井、樫村、若林

出典：日経新聞2011/7/24記事より