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平成22年度税制改正 小規模宅地等の評価減の特例

平成22年度税制改正では、土地の相続税評価における「小規模宅地等の評価減」の改正が行われます。


この制度は、相続又は遺贈により取得した財産のうちに、被相続人(亡くなった方)等の事業の用や居住の用に供されていた宅地等で建物や構築物の敷地の用に供されているもの等がある場合には、相続人等が取得したこれらの宅地等のうち限度面積までの部分(小規模宅地等)に対して、相続税を計算する場合の相続税評価額について、一定の評価減を認めるものです。


今回の改正により、小規模宅地等の評価減の特例を適用しようと考えていた方については、相続税負担額が増加する場合も考えられます。


改正の内容についてご説明いたします。



平成22年度税制改正の内容


1.相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等(現行200㎡まで50%減額)を適用除外します。


<事例1>


「被相続人の居住の用に供されていた宅地を、別居している一定の子供が相続した場合」


 改正前:200㎡まで50%の評価減を受けることが可能


 改正後:評価減の適用なし



2.一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用を判定します。


<事例2>


「被相続人の居住の用に供されていた宅地を、配偶者が100分の1、別居している一定の子供が100分の99を相続した場合」


 改正前:共有持ち分全体(240㎡まで)について80%の評価減を受けることが可能


 改正後:配偶者相続分のみ(240㎡まで)80%の評価減の適用あり


3.一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算します。


<事例3>「3階建の建物の3階に被相続人が居住し、1階及び2階は第三者に賃貸していた場合」


 改正前:その敷地のすべて(240㎡まで)について80%の評価減を受けることが可能 改正後:3階のみ80%の評価減の適用となり、1階及び2階は50%の評価減の適用となる。



4.特定居住用宅地等は、主として居住の用の供されていた一の宅地等に限られることを明確化します。


改正前は、被相続人の居住の用に供されていた宅地等が複数ある場合において、各宅地等について合計面積が限度額面積(240㎡)以下ならば、80%の評価減の適用を受けることができるか明確な規定がありませんでした。上記は、平成2241日以後の相続・遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用されます。適用要件等が変更となっているため、小規模宅地等の評価減の特例の適用を考えられている方は、再度改正内容に基づいた評価額の計算をされることをおすすめします。


参考文献:「税理」20103月号



川崎事務所 塩崎 優美子

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