小規模宅地等の評価減

相続税の改正等が様々なメディアで報道され、身近な税金であると感じられる方は多いのではないかと思いますが、相続税の負担が軽減される特例もいくつかあります。その一つで活用が多いのがご自宅等の土地の評価減を図る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例という規定ではないでしょうか?
 
これは相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、所有要件等一定の要件を満たすのであれば相続額の計算上一定の割合を減額するとういう規定です。仮にその自宅が100坪でその相続税評価額が1億円としますと、相続税の課税対象となる金額は2,000万円となります。
この規定は自宅以外にも事業の用に供されていた宅地も適用する事は可能ですがその取得者及び適用要件に制約があり一概に全て適用できるとは断定できませんので、適用等をお考えの場合には注意が必要です。

また自宅であれば全て適用できるという事でもありません。例えば、父親の土地にその父親とその息子がそれぞれご自分名義で区分所有建物として登記されていると、その土地全てに小規模宅地等の評価減の適用があるのではなく、その父親の区分所有建物の面積に対応する部分のみしかその適用を受ける事ができません。そのため、この場合その土地全てについてこの規定の適用を受けようとする場合には何らかの方法が必要です。

例えばその方法のひとつが父親名義の部分と息子名義の部分を登記上一つの建物とする合併登記をすることです。但し、場合によってはその建物の構造上一定の変更工事が必要になってくるかもしれませんので、その費用等も考慮しなければなりません。

更に、この合併登記により区分所有建物とした部分について、息子が負担した建築費等については、その部分相当額について遺産分割協議の際には、相続人間で配慮が必要になるものと思われますので、この方法をお考えの際にはその経過を明確にして記録を残すとともに、関係者間で意思確認を行う事が重要です。
 
特例を受けるためには工夫が必要な場合もあり、それに伴う注意点も発生します。この規定の適用をお考えの場合にはぜひコンパソ税理士法人までご相談ください。

横浜青葉事務所 佐々木輝久

 

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