小規模宅地等の特例 居住用宅地の適用要件の緩和(老人ホーム入所)

平成25年度税制改正において、相続税は基礎控除が引き下げられ、税率構造は、最高税率の引き上げと新たな税率区分を設けるなどの見直しが行われました。一方で、高齢化社会に対応し、様々な特例の拡充や要件の緩和が行われています。
そこで今回は、小規模宅地等の減額特例の老人ホーム入所した場合の適用要件緩和についてご紹介します。

平成25年度税制改正では、下記の通り適用要件が緩和されました。

改正前と比べ改正後では、改正前の要件の3と4が不要となり、終身利用権等がある老人ホームに入所等をしても、1と2を満たせば、相続開始の直前まで居住していたものとなり、小規模宅地等の特例要件が満たされることとなりました。
これは、平成26年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について、適用されます。

相続税の基礎控除の引き下げにより、現行よりも相続税の申告や納税が必要となる場合が多くなると予想されます。
税額の試算、その他ご相談などありましたらコンパッソまでお気軽にお問い合わせ下さい。

出典:国税庁HP

川崎事務所 内堀夏紀

 

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